飲食店への特定技能外国人の受け入れ、4月13日から一時停止へ。上限の５万人に達する見込み
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外食業界の人手不足が続くなか、外国人採用の柱となってきた特定技能制度に転換点が訪れている。
2026年4月13日以降、外食分野における特定技能人材の新規受け入れが一時的に停止されることとなった（参照1）。この措置は現場にどのような影響を与えるのか。また、飲食店はどのように対応すべきなのか。本記事では、制度変更の背景から実務への影響、今後の採用戦略までを整理する。
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特定技能外国人受け入れ停止の背景と、飲食店への影響
今回の措置の背景にあるのは、受け入れ上限の到達だ。外食業分野における特定技能1号の在留者数は、2026年2月末時点で約4万6000人に達し、上限とされる5万人に迫っている。このままのペースで推移すれば、5月頃には上限に到達する見込みだ（参照2）。
これを受け、4月13日以降に受理された在留資格認定証明書（COE）の交付申請は原則不交付、在留資格変更許可申請も不許可とされる。海外からの新規呼び寄せや、留学生など他の在留資格から特定技能への切り替えを検討していた店舗にとっては、大きな制約となるだろう。
一方で、4月13日以前に受理された申請については、受け入れ見込数の範囲内で順次審査が進められる。ただし、すでに在留している人材の変更申請が優先されるため、全体として審査の遅延は避けられない見通しだ。
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飲食店の外国人採用は4割弱、特定技能人材の雇用は1割強
現在、全飲食店のうち外国人採用を行っているのは38％、その中で特定技能人材を雇用しているのは12.2％というデータもあり、影響の度合いは各店舗の採用状況によって分かれそうだ（参照3）。
今回の停止措置は、そうした特定技能人材の活用を主軸に置いていた店舗の採用戦略に、少なからず影響を及ぼすだろう。懸念されるのは、予定していた特定技能人材による採用のタイミングが読めなくなり、スタッフが足りない状況が生まれてしまうことだろう。特定技能制度に依存していた場合、今回の変更は人員配置やコスト構造を見直す、一つの契機となりそうだ。
一方で、在留期間の更新については「通常どおり審査する」とされており、すでに雇用している特定技能人材の在留が制限されるわけではない。現在活躍しているスタッフの更新手続きについては、過度に不安視する必要はなさそうだ。
ただし、これから留学生などから特定技能へ切り替えて採用しようとするケースには注意が必要だ。この区分は今回の措置の影響を受け、計画通りに採用が進まない可能性も否定できない。今後は、候補者の現在の在留資格や、申請の進行状況をより慎重に確認しておくことが大切になりそうだ。
今回の制度変更は、特定技能という枠組みに依存しすぎることのリスクを再確認する機会になったともいえる。これを機に、自店の安定した運営のためにどのような人材の選択肢を持っておくべきか。改めて足元を見つめ直すタイミングなのかもしれない。
