2025年度の最低賃金、全国平均時給は1,118円。過去最大の上げ幅に、飲食店はどう備えるか
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2025年度の最低賃金改定について、中央最低賃金審議会は8月4日、全国加重平均で63円引き上げ、時給1,118円とする目安を答申した。この引き上げ額は、現行方式となった2002年度以降で過去最大。物価高騰が続くなか、人件費の上昇が避けられない飲食業界にとって、この決定は経営戦略の再考を迫るものとなりそうだ。
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過去最大の上げ幅。改定の背景を探る
中央最低賃金審議会が答申した2025年度の最低賃金は、全国加重平均で前年度から63円引き上げられ、1,118円となる見込みだ。引き上げ率は6.0%に達し、額、率ともに過去最大の上げ幅となっている。
この大幅な引き上げの背景には、近年の物価高騰と、高水準で決着した今春闘の賃上げ動向がある。総務省の消費者物価指数（持ち家の帰属家賃を除く総合）は、2024年10月から2025年6月の平均値で前年同期比3.9%増、食料品に限ると6.4%増を記録しており、これが審議に大きく影響した。
審議会の小委員会では、労働者側が物価高を理由に大幅な引き上げを求めた一方、使用者側は中小企業の経営圧迫を懸念し慎重な姿勢を見せていた。最終的には、物価高による家計への負担増が重視され、過去最大の引き上げ額で決着したかたちだ。政府は「2020年代に全国平均1,500円」という目標を掲げており、石破茂首相も賃上げに向けた政策を総動員する考えを示している。
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全都道府県で時給1,000円超えへ。地域別目安の詳細
今回の目安は、全都道府県に影響を与える。各都道府県は経済実態に応じてA～Cの3つのランクに分けられ、それぞれ以下の引き上げ額が提示された。
Aランク（東京、大阪など6都府県）：63円
Bランク（北海道、福岡など28道府県）：63円
Cランク（岩手、沖縄など13県）：64円
目安通りに改定が実施されれば、すべての都道府県で最低賃金が1,000円を超えることになる。最も高い東京都は現行の1,163円から1,226円に、最も低い秋田県では951円から1,015円となる見込みだ。この目安を踏まえ、今後は各都道府県の審議会で最終的な引き上げ額が決定され、10月頃から順次発効する見通し。近年、地方の審議会が国の目安を上回る額を答申するケースも増えており、今後の動向が注目される。
飲食店経営者が考えるべき影響と対策
過去最大となった今回の最低賃金引き上げは、特に労働集約型である飲食業界に大きな影響を与えるのは必至だ。
人件費の増加は避けられない。アルバイトやパート従業員の時給引き上げが、じわりと経営を圧迫してくる可能性がある。また、人材不足が続くなか、賃金水準の底上げは他店との人材獲得競争をさらに激化させる要因ともなりかねない。原材料費や光熱費の高騰に、今回の人件費増が加わることで、メニュー価格への転嫁も本格的に考慮せざるを得なくなるだろう。
こうした状況に、経営者はどう向き合うべきか。まず、ITツールの導入やオペレーションの見直しによる業務効率化で、生産性の向上を図ることが重要だ。また、食材ロスの削減や光熱費の節約といった、人件費以外のコスト管理を徹底することが不可欠といえる。賃金だけでなく、働きやすい職場環境やスキルアップの機会を提供し、従業員の定着率を高める努力も、これまで以上に求められそうだ。
さらに、賃上げと生産性向上を同時に支援する「業務改善助成金」のような公的制度を積極的に活用することも、有効な一手となるだろう。
＜参考資料＞
厚生労働省ホームページより「令和７年度地域別最低賃金額改定の目安について」
