酒税法改正でアルコールの仕入れ価格が値上がり！ 逆風の中、「原価率を下げるための工夫」とは
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改正酒税法の影響で、約8割の飲食店の酒類仕入れ価格が上昇
最後に、2017年6月に施行された改正酒税法の影響により酒類の仕入れ価格が上がったかどうかを聞いたところ、「仕入れ価格が上がり、メニュー価格も値上げした（24.3%）」「仕入れ価格は上がったが、メニュー価格は値上げしていない（56.2%）」「仕入れ価格は上がっていない（19.5%）」という結果が得られた。
80.5％の店舗が改正酒税法の影響で酒類の仕入れ価格が上昇している
約8割の飲食店が「仕入れ価格が上がった」と回答したものの、メニュー価格へ転嫁している店舗はまだ多くはない。仕入れ価格の値上がり幅が限定的であったり、企業努力によりメニュー価格へ転嫁していないケースが多いと推測される。「仕入れ価格が上がったものの、メニュー価格の値上げはしていない」飲食店に、どのような企業努力を行っているか尋ねた回答は次の通り。
「ハイボールなど原価率の低い酒類を前面に打ち出し、それに合ったメニューの提案を行っている」（大阪府／イタリア料理／原価率33％）
「利幅が大きい商品をワインリストに入れることで、バランスを取っている」（東京都／フランス料理／原価率35％）
「グラスのサイズを一回り小さめにすることを検討している」（東京都／アジア料理／原価率27％）
なかには「今回のタイミングではなく、消費税が10%になるときに一気に値上げすることを考えている」（東京都／カフェ／原価率35％）など、2019年10月に予定されている消費税改正のタイミングを待つ声もあった。
酒類や食材費、人件費と多くの要素で高騰が続く今、これまで通りの価格で同じサービスを提供するのは難しくなりつつある。一方、客を失いかねない値上げは、慎重になってしまうもの。値上げに戸惑いを感じるなら、まずは原価率を下げるためにメニューの内容や食材を再度、改めてみてはいかがだろうか。
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