飲食店の「中食」事業への参入、その実態を調査！ テイクアウト販売を行う店舗は45.6％

デリバリー導入は2割にとどまる。配達コストがネック

一方、デリバリーを実施する飲食店は20.0％。月商におけるテイクアウト売上の割合は、「10％以下」と答えた店舗が69.7％だった。やはりデリバリー販売は、テイクアウトに比べてオペレーションが複雑になり、また配達コストもかかるなど、実施ハードルの高さが導入店舗の少なさに影響していると考えられる。

デリバリー販売を行っている店舗は20.0％

月商におけるテイクアウト売上の割合は「10％以下」の店舗が69.7％

しかし中食市場の拡大に伴い、それらの課題を解決してくれる新サービスも登場している。「楽びん！」や「ファインダイン」といった、配達業務の代行サービスがその一つだ。サービスに対応しているエリアはまだ限定的だが、これらのサービスを利用すれば、配達スタッフを抱えることなくデリバリーが始められるようになった。

ちなみにデリバリーを行う飲食店のうち、配達機能の有無について聞いてみると、「自店舗のスタッフが行っている」が76.5％に対し、「デリバリー業務を代行するサービスを使っている」のは23.5％。デリバリー業務を外部委託しているのは、東京都、神奈川県にある飲食店のみの結果だった。

76.5％の店舗が自店舗で配達を行っている

中食市場の成長や飲食業界の人手不足を背景として、今後このような配達代行サービスが拡大していくことは十分に考えられる。今までデリバリー事業に積極的でなかった飲食店も、配達代行サービスをパートナーとして活用し、売上の拡大を狙ってみてはいかがだろうか。

最後に、デリバリー販売のメリットや大変さについて自由記述式で回答いただいたので紹介しよう。

「一定額以上の場合のみデリバリーに対応している。そのため配達があると、売上も大きい」 （大阪府／居酒屋・ダイニングバー／自店舗のスタッフが配達）
「シフトは通常のままで、通常の営業時間内に配達も受けるので、注文が重なると店内のオペレーションが大変になります」（千葉県／カフェ／自店舗のスタッフが配達）
「テイクアウトに比べて商圏が広がる。自店舗の努力だけで、手の届かないところに集客の触手を伸ばせる。デリバリーのお客様に来店いただくこともあるので、長い目で販促にもなると思う」（東京都／アジア料理／配達代行のサービスを利用）
「お店から少し離れたお客様にも、店のことを知ってもらえると思います。ただ、デリバリーの場合、時間厳守なので間に合うかとドキドキします」（千葉県／和食／配達代行のサービスを利用）
「デリバリースタッフが自社採用でないため、委託費用が掛かる。そもそも安全・正確に配達がなされているか、細部が分からないため不安」（神奈川県／お弁当・惣菜・デリ／配達代行のサービスを利用）

上のコメントにもある通り、テイクアウトにはこれまでリーチできなかった顧客層に対して商品を届けることができるというメリットがある。デリバリーをきっかけに来店してくれるケースもあるだろう。直接的な売上以外にも、副次的な効果も期待できそうだ。

さて今回は、飲食店の中食対応についてのアンケート結果をお届けした。売上増加を狙う店舗にとっては、大きなチャンスとなり得る「テイクアウト」や「デリバリー」。中食市場の拡大に伴い、集客サービスや配達代行サービスは今後も発展していくことが考えられる。適したメニューを展開している店舗は、十分に検討する価値があるといえるだろう。

「飲食店リサーチ」について
「飲食店リサーチ」では、飲食店を経営する皆さまに、店舗運営に関する様々なアンケートを行っています。 アンケート結果は、飲食店の皆さまに店舗経営のヒントとして活用していただけるよう、レポート記事として公開されたり、 皆さまが利用する業務用商品やサービスなどの開発に役立つデータとなります。