飲食店のイートイン客、軽減税率の影響で7.6％減。テイクアウト・出前客は6.1％増
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外食・中食市場の調査データを提供しているエヌピーディー・ジャパン株式会社が、消費増税後のイートイン・テイクアウトの動向レポートを発表した。2019年10月以降「客足が減った」という声は方々から聞こえてくるが、実際にどのような影響が出ているのだろうか。数値データとともに詳しく紹介する。
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外食業態はイートインが7.6％減
まずは、外食業態の食機会数（客数）の成長率をみていく。消費増税後の2019年10月、イートインは7.6％減、テイクアウト・出前は6.1％増。イートイン・テイクアウト・出前の合計は4.4％減だった。
台風19号の影響で1～2日程度休業にした店が多かったことも全体の客数に影響しているが、テイクアウト・出前は軽減税率の影響で増加したといえるだろう。売上高ではイートインは5.4％減、テイクアウト・出前は12.5％増。合計2.9％の減少となった。
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小売業態のイートインは21.9％の大幅減
次は、コンビニやスーパーなどの小売業態の食機会数（食べ物・飲み物を購入した客数）の成長率について。消費増税後の2019年10月は、イートインが21.9％と大幅に減少した。テイクアウトは台風19号の影響もあり1.7％の減少。イートイン・テイクアウトの合計は2.5％減となった。また、売上高ではテイクアウトは0.2％減、イートインは16.7％減。合計1.0％の減少だった。
同社は、消費増税によって特に専業主婦の節約志向が強まり、2019年10月は外食・中食を減らす傾向が強くなったとしている。軽減税率が適用されるテイクアウト・出前が成長した一方で、外食業態でも小売業態でもイートインの客数は大きく減少。外食ではイートインの売上が84％を占めているため、これは大きな痛手だ。
さらに、成長中のテイクアウトを強化するとともに、イートインでしか体験できないサービスで差別化を図り、ファンを獲得することが重要だとし、特に小売では、新たな成長の方向性を探る必要があると指摘し、レポートを締めくくった。
