新型コロナウイルスと戦う外食業界。６割の飲食店が売上減も「明けない夜はない」の声
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新型コロナウイルスの影響により、外食業界は大きな打撃を受けている。政府が2月16日に不要不急の外出を控えるよう呼びかけてから早一か月。いまだ収束の目途が立たない現状に、多くの飲食店が不安を抱えている。
今、外食業界で何が起きているのか？ 飲食店は何を思い、いかに戦っているのか？ 弊社では現状を知るべく飲食店経営者415名にアンケート調査を実施。飲食店の生の声を聞きながら、厳しい状況を乗り切るための方法を探っていきたい。
■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：415名
調査期間：2020年3月16日～3月18日
調査方法：インターネット調査
※詳しい調査結果はこちら
飲食店の6割が「前年同月より売上減」
まずは売上への影響について。今年2月と昨年2月の売上を比較してもらった。「前年同月より売上が減った」と回答したのは合計で60.0％。2月は新型コロナウイルスの影響が出始めた時期であり、学校の臨時休校や宴会自粛の動きが広まった3月はさらに状況が悪化していることが予想される。
飲食店の6割が前年同月より売上が減っている
新型コロナウイルスによる影響のうち、飲食店にとって何より痛いのが売上への影響だろう。実際の飲食店の声をいくつか紹介したい。
「宴会需要が戻らないと、売上減少が止まらない」（神奈川県／居酒屋・ダイニングバー）
「売上の大幅な減少により固定費及び消費税などの支払いが不能に。お店の継続可否に迫られている」（愛知県／カフェ）
「売上が減少する中、必ず掛かる固定費の支払いが痛い」（東京都／居酒屋・ダイニングバー）
「2月はまだ売上が良かったが、3月は50％下がった。今後も見通しが立たない」（東京都／イタリア料理）
「3月に入り売上が相当減少した。資金繰りに支障があるためセーフティネット貸付を実行予定だが、収束時期が不明なため不安である」（東京都／居酒屋・ダイニングバー）
飲食店は日々の売上金が経営を支えているため、実入りが減れば、その分キャッシュフローに狂いが生じる。運転資金に不安がある場合は、国や地方自治体が行っている融資制度の活用を検討してみるといいだろう。
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現在、政府・与党は国民一人あたりに1万2000円以上の現金を支給する緊急経済対策を検討中だ。確実な消費をうながすために「現金ではなく商品券を」という声もあがっているようだが、いずれにしてもこうした経済対策が一刻も早く飲食店の景気に反映されることを願うばかりだ。
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先行きの見えない状況に不安「いつ収束するのか？」
続いて聞いたのは、新型コロナウイルスによる影響の中で「何に対して不安を感じているか」という点。最も回答が多かったのはやはり「売上の減少」で85.3％。次いで「先行きが見えないこと」が72.5％と続いた。実際の声を紹介しよう。
「政府の支援策についてわかれば今後の対策を計画できるのですが、何もわからず手探りなのが不安です」（東京都／カフェ）
「収束が見えないため、先行きの目標が立てられないのと、マスク不足などで感染防止や衛生管理にも支障が生じており、色んな問題が山積しております」（東京都／その他）
「宴会などの自粛ムードの先行きや、社会全体の経済動向と風評の先読みが難しい」（神奈川県／お弁当・惣菜・デリ）
3月11日に世界保健機関（WHO）がパンデミック（世界的大流行）を宣言。世界の感染者数は3月16日の時点で16万人を超えた。感染が拡大しているフランスでは全飲食店が休業になるなど、外食産業に大きな影響を与えている。
日本では感染者数の爆発的な増加こそ見られないものの、収束の目途が立たない状況が続いている。フランスのような事態に陥ることはないものと信じたいが、その不安を拭うためにも一刻も早く収束の見通しがほしいところだ。
先行きが見えないことに不安を感じている飲食店が多い
多くの飲食店に売上の減少などの影響が出ているが、そうなると重くのしかかるのが家賃などの固定費の支払いだ。今回の調査でも固定費の支払いについて47％が「不安である」と回答している。
「いつまで売上の低迷が続くのか……。固定費の支払いができなかったからどうしようという不安がある」（東京都／和食）
「オープンして2年弱で少しずつお客様が増えてきた矢先で、3月に入ってから急激に客足が遠のいている。売掛け、固定費の支払いが非常に厳しいので生活費が赤字になっています」（京都府／鉄板焼き・お好み焼）
「お客様の安全を考慮すると、客数をセーブしながら営業する必要がある。それでも固定費は変わらず毎月かかってくるし、家賃に対する消費税すら痛い」（東京都／フランス料理）
家賃については物件オーナーに減額の交渉をするなどの方法もあるが、上手くいくとは限らない。固定費ではないが、店舗の運営費として最も掛かるものといえば人件費と食材費だ。特に人件費の調整は多くの飲食店が実施しており一定の効果を得られているようだ。
「アルバイトのシフト調整を行っています。また、営業時間を短縮し、深夜帯の人件費抑制を試みています」（東京都／居酒屋・ダイニングバー）
「ディナータイムの営業時間を平日のみ30分短縮。アルバイトのシフトを減らすことで人件費の削減に成功しました。また、仕入れ業者と調整し、仕入れ価格も下げることができました」 （愛知県／和食）
「アルバイトスタッフに早く帰ってもらったり、社員でまかなえるところは社員がやるようにして、人件費を極力抑えています」（大阪府／カフェ）
