【新型コロナ】飲食店の金融支援、約75％の店舗が「持続化給付金」を利用

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新型コロナウイルスの影響により、飲食店では通常の売上を確保することが困難になり、政府や地方自治体、企業などが実施する金融支援を利用する店舗が増えている。弊社では、飲食店経営者や運営者を対象に、新型コロナウイルスに関する金融支援の利用状況についてアンケート調査を実施。今回はその結果をご紹介する。

■調査概要
調査対象：飲食店.COM会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：562名
調査期間： 2020年5月15日〜5月20日
調査方法：インターネット調査
※詳しい調査結果はこちら
※本調査にご協力いただいた回答者のうち67.6%が1店舗のみを運営。また、回答者のうち東京にある飲食店の割合は53.7%（首都圏の飲食店の割合は70.3%）となっており、こうした背景が結果に影響していると推測される

28.3％が売上9割減。閉業を視野に入れている店舗も

はじめに、現在の経営状況を調査するため、営業状態や売上の変化を聞いた。営業状態については、「営業時間を短縮」が最も多く61％。次いで「従業員を減らして営業」が31.9％、「営業自粛」が29.4％、「イートインに加えテイクアウトやデリバリーも行っている」が28.1％だった。

一方、「普段通りに営業」と回答した店舗は5.3％のみ（※本データは緊急事態宣言が全面解除される以前の5月15日〜5月20日に調査したものです）。また、「閉業を検討している（5.9％）」、「すでに閉業した（0.5％）」と、閉業を視野に入れている店舗も少なからず出てきていることも明らかになった。

閉業を視野に入れている店舗も少なからず出てきている

2020年4月の売上の昨年対比ついては、最も多かったのが「前年同月より90％以上減った」で28.3％。次いで「70％減った（16.2%）」、「50％減った（15.8%）」、「80％減った（12.8%）」、「60％減った（11.7%）」と続き、8割以上の店舗の売上が大幅に減少していることがわかった。

売上が「前年同月より90％以上減った」店舗は全体の約3割

飲食店の9割近くが金融支援を利用。最多は「持続化給付金」で74.9％

店舗経営を継続していくために、政府・地方自治体・企業などが実施している支援策のなかで利用したものがあるかを聞いたところ、最も多かったのは「持続化給付金」で74.9％だった。次いで「自治体の休業要請協力金」が33.3％、「雇用調整助成金」が29.9％、「自治体の給付金・助成金・融資」が21.9％。また、全体の回答では9割近くの店舗が何らかの金融支援を利用していることがわかった。

最多は「持続化給付金」で74.9％

実際に金融支援を受けてみてどのような感想を持ったかを聞いてみると、「申請方法が煩雑でわかりにくかった（39.7％）」「窓口や電話口が混雑しており、申請まで時間がかかった（30.6％）」と手続きに不満を感じている店舗が一定数いることがわかった。逆に、前向きな回答は「スムーズに手続きできた（21.9％）」「申請方法がわかりやすかった（5.2％）」「満足のいく支援を受けられた（7.7％）」という結果が得られた。

申請の手続きについて不満を感じている店舗が多い

申請をもっと簡易に。家賃補助、長期的な支援を求める声

現在提供されている支援策についての意見や要望を自由回答で聞いた。

「いかなる支援策も、申請の簡易化と支給までのスピードがほしい」（東京都／和食／3〜5店舗）
「融資関連は様々な種類が出ており選択に骨が折れましたが、普段から付き合いのある金融機関だと面接などもなくすぐに融資を受けることができた」 （埼玉県／バー／1店舗）
「とにかく家賃が大問題。家賃補助をお願いしたい」（大阪府／居酒屋・ダイニングバー／2店舗）
「飲食店でも色々な種類があると思うので、個々に的確なアドバイスをもらえる機関やサービスがあれば有料でもお願いしたい」（東京都／居酒屋・ダイニングバー／1店舗）
「政策金融公庫の対応は早かった。担当者がしっかり応対してくれ、希望の日程で融資していただけた」（兵庫県／イタリア料理／1店舗）
「テイクアウト促進に関する支援金は効果があると思う。そもそもテイクアウトするのに容器等が絶対いる中での支援金なのでかなり助かる」（兵庫県／イタリア料理／2店舗）

今回のアンケートでは、国や地方自治体が行っている支援を利用するも、申請の煩雑さや支給までのスピード感のなさに不満を持つ経営者が多く見られた。緊急事態宣言が解除されて1週間以上が経つ地域の飲食店でも、以前のような活気は戻っていないようだ。今後の状況が見えない中、長期的な支援を求める声もあがっている。