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【新型コロナ】飲食店の客足回復なるか? 「Go Toキャンペーン」開始急ぐ

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画像素材:PIXTA

5月25日に新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言が全面解除され、「新たな生活様式」を実践しながら感染防止と経済活動の両立を図る“withコロナ”のフェーズへ突入した。政府はこれまで様々な経済支援策を打ち出してきたが、今後の支援策で特に注目を集めているのが、2020年度の補正予算で1兆6794億円が計上された「Go Toキャンペーン」だ。今回は、外食業界への支援も含まれる「Go Toキャンペーン」とはどのような施策か、飲食店にはどのようなメリットがあるのかを紹介する。

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「Go Toキャンペーン」とは?

新型コロナウイルスの感染拡大は、観光需要の低迷や外出の自粛などの影響によって地域の多様な産業に甚大な被害を与えている。そこで政府は、収束後には国内における人の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するための需要喚起が必要として、「Go Toキャンペーン」を実施。観光・運輸業向けの「Go To Travelキャンペーン」、飲食業向けの「Go To Eatキャンペーン」、イベント・エンターテイメント業向けの「Go To Eventキャンペーン」、商店街向けの「Go To商店街キャンペーン」の4種類が展開される。

画像素材:PIXTA

オンライン予約で割引やポイント付与がある「Go To Eatキャンペーン」

飲食業向けには、期間を限定した官民一体型の需要喚起キャンペーン「Go To Eatキャンペーン」が講じられる。内容は以下の2つ。

・飲食店予約サイト経由で、期間中に飲食店を予約・来店した消費者に対し、飲食店で使えるポイント等を付与(最大一人あたり1000円分)
・登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券(2割相当分の割引等)を発行

農林水産省は6月10日、同キャンペーンを円滑に実施するため、『鍋ぞう』『YONA YONA BEER WORKS』などを運営する株式会社ワンダーテーブル、『ウルフギャング・ステーキハウス』『エッグスンシングス』などを運営する株式会社WDI、グルメ情報サイト『ぐるなび』の経営者らから要望を聴取。飲食店予約サイトに加盟していない店舗への対応や、店舗ごとの感染防止対策を消費者にどうPRするかなどについて意見交換した。また、7月下旬を予定していたキャンペーンの開始時期については、「後ろにずれる可能性は否定できないが、影響を極力最小限にする」とコメントした。

割引やポイント付与など、以前よりお得に食事を楽しめるとなれば、飲食店へ出かける人が増えるだろう。また、「気になっていた店へ行ってみよう」と考えるきっかけになるため、新規顧客やリピーター獲得のチャンスにもなりそうだ。

新型コロナウイルスの感染拡大防止のために休業や営業時間の短縮を余儀なくされた飲食店にとって、同キャンペーンは売上回復の大きな一助となるはず。実施日程、店舗側がキャンペーンに参加するための方法などの詳細はまだ公表されていないため、最新情報を逃さずチェックしたい。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。