【新型コロナ】飲食店の雇用に関する助成金３選。アルバイトの休業補償にも対応
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コロナ禍の雇用維持を支援する、雇用調整助成金の特例措置。令和4年9月末までを期限としていたが、11月末まで助成内容を縮小して延長される。
緊急雇用安定助成金と新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金についても同様だ。今回は、飲食店の雇用に関する助成金である雇用調整助成金の特例措置、緊急雇用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金について解説する。
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「雇用調整助成金」の特例措置について
「雇用調整助成金」の特例措置は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、やむを得ず事業を縮小した事業主が、労働者の雇用を維持する際に支払う休業手当等を一部助成する制度。
令和4年11月まで実施される予定だが、10月以降は1人1日あたりの上限額の引き下げが行われる。これにより、10月以降の原則的な措置における上限額は、9,000円から8,355円に、業況特例・地域特例における上限額は、15,000円から12,000円に引き下げられる。
【支給対象となる事業主】
以下の条件を満たす全ての業種の事業主。
１．新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している
２．最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5％以上減少している事業主
2022年10月以降は、最近1か月間の売上高または生産量などが前年同期比10％以上減少している事業主
３．労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている
【助成対象】
事業主に雇用された雇用保険被保険者に対する休業手当など。事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も、雇用調整助成金の支給対象となる。
なお、飲食店の中には、学生アルバイトなど雇用保険被保険者ではないスタッフを雇っている場合もあるが、その場合の休業手当等の支払いには「緊急雇用安定助成金」が利用できる。「緊急雇用安定助成金」については、後ほど説明をしていく。
【助成額と助成率】
厚生労働省ホームページ「令和4年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について」別紙1より
●中小企業
＜＜原則的な措置＞＞
・判定基礎期間の初日が令和4年7月～9月
最大助成率：9/10
1人1日あたり上限額：9,000円
・判定基礎期間の初日が令和4年10月～11月
最大助成率：9/10
1人1日あたり上限額：8,355円
＜＜業況特例、地域特例＞＞
・判定基礎期間の初日が令和4年7月～9月
最大助成率：10/10
1人1日あたり上限額：15,000円
・判定基礎期間の初日が令和4年10月～11月
最大助成率：10/10
1人1日あたり上限額：12,000円
●大企業
＜＜原則的な措置＞＞
・判定基礎期間の初日が令和4年7月～9月
最大助成率：3/4
1人1日あたり上限額：9,000円
・判定基礎期間の初日が令和4年10月～11月
最大助成率：3/4
1人1日あたり上限額：8,355円
＜＜業況特例、地域特例＞＞
・判定基礎期間の初日が令和4年7月～9月
最大助成率：10/10
1人1日あたり上限額：15,000円
・判定基礎期間の初日が令和4年10月～11月
最大助成率：10/10
1人1日あたり上限額：12,000円
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飲食店が抑えておきたい、雇用関連の助成金制度
雇用関連の助成金は、上記の「雇用調整助成金」以外に、アルバイト従業員への休業手当を助成する制度、また休業手当を支払ってもらえなかった労働者を支援する制度などもある。以下に詳細を記す。
■緊急雇用安定助成金
「緊急雇用安定助成金」は、学生アルバイトなど“雇用保険被保険者ではない従業員”を一時的に休業させた際に支払う休業手当等を助成する制度。助成内容については「雇用調整助成金」と同等の内容となる。
※緊急雇用安定助成金（PDF資料）
■新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金
「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」は、新型コロナウイルスの影響を受けて休業をさせられた中小企業の労働者のうち、休業手当等を支給されなかった労働者のための支援制度。つまり、労働者が自ら申請できる制度となっている。
【助成額と助成率】
厚生労働省ホームページ「令和4年10 月以降の雇用調整助成金の特例措置等及び産業雇用安定助成金の拡充について」別紙1より
●中小企業
＜＜原則的な措置＞＞
・判定基礎期間の初日が令和4年7月～9月
最大助成率：8割
1人1日あたり上限額：8,355円
・判定基礎期間の初日が令和4年10月～11月
最大助成率：8割
1人1日あたり上限額：8,355円
＜＜地域特例＞＞
・判定基礎期間の初日が令和4年7月～9月
最大助成率：8割
1人1日あたり上限額：11,000円
・判定基礎期間の初日が令和4年10月～11月
最大助成率：8割
1人1日あたり上限額：8,800円
●大企業
＜＜原則的な措置＞＞
・判定基礎期間の初日が令和4年7月～9月
最大助成率：8割
1人1日あたり上限額：8,355円
・判定基礎期間の初日が令和4年10月～11月
最大助成率：8割
1人1日あたり上限額：8,355円
＜＜地域特例＞＞
・判定基礎期間の初日が令和4年7月～9月
最大助成率：8割
1人1日あたり上限額：11,000円
・判定基礎期間の初日が令和4年10月～11月
最大助成率：8割
1人1日あたり上限額：8,800円
【申請期限】
令和4年1月～6月の休業分：令和4年9月30日（金）
令和4年7月～9月の休業分：令和4年12月31日（土）
感染者数は減少傾向にあるが、まだまだ飲食店にとって苦しい状況は続いている。こうした雇用関連の助成金も上手く活用してほしい。
