【新型コロナ】緊急事態宣言、10都府県で3月7日まで延長。飲食店への時短要請も継続
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菅首相は2月2日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言について、2月7日までとしていた期限を3月7日まで1か月間延長することを表明した。現在、宣言が発出されているのは、東京・神奈川・千葉・埼玉・栃木・岐阜・愛知・京都・大阪・兵庫・福岡の11都府県。このうち感染状況が改善している栃木のみ、2月7日をもって宣言が解除される。
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菅首相は、緊急事態宣言を発出した際に「1か月後に必ず事態を改善させる」と述べていたこともあり、記者会見の冒頭で「これまでの国民の皆さんのご協力に感謝を申し上げるとともに、すべての地域で緊急事態宣言を終えることができず、誠に申し訳なく思っている」と陳謝した。
緊急事態宣言の効果については、「東京をはじめ、全国の新規感染者数は減少傾向にあり、飲食店の時間短縮を中心とする今回の対策がはっきり効果を上げている」と強調。「今後もこの減少傾向を継続させ、入院者数、重傷者数を減少させる必要がある」と述べた。
飲食店への時短要請も1か月延長。協力金は1店舗あたり1日6万円
緊急事態宣言の延長に伴い、飲食店への午後8時までの営業時間短縮、午後7時までの酒類提供時間短縮の要請も継続。要請に応じた場合は、これまでと同様に1店舗あたり1日6万円の協力金を支給する。
なお、10都府県の宣言解除の条件には、4段階の感染状況で最も深刻な「ステージ4」からの脱却や、新規感染者数が「東京で1日500人、大阪で1日300人を下回ること」などをあげており、感染者数が減少した地域については、3月7日の期間満了を待たずに順次解除するという。
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小池都知事「新規感染者数を1日140人以下に。コロナとの戦いを終わらせたい」
東京都の小池百合子知事は、国の緊急事態宣言が延長されたことを受けて臨時の記者会見を開き、「都の新規感染者数は減少傾向にあるが、年末年始の急拡大前の水準に戻ったにすぎない。重症者数は高止まりしており、ここで緩めればすぐに再拡大を招いてしまう」と危機感をあらわにした。
また、3月初旬までに1日あたりの新規感染者数を140人以下とすることを目標に掲げ、「全都民の力を貸していただきたい。コロナとの戦いをここで終わらせようではありませんか」と強く呼びかけた。
年明けから厳しい戦いを強いられている飲食業界だが、今回の緊急事態宣言の延長には憤りや諦めの声も多く上がっている。協力金が支払われるとはいえ、十分な支援だと感じているのは小規模店舗のみだ。何より通常営業ができない状況が続けば、モチベーション低下や顧客離れを招く。一刻も早く日常を取り戻し、飲食店に活気が戻ることを願うばかりだ。
