【新型コロナ】緊急事態宣言、21日に全面解除へ。飲食店の時短要請は「夜９時」に緩和
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政府は3月18日午前、新型コロナウイルス対策についての諮問委員会を開催。東京・神奈川・千葉・埼玉に発令中の緊急事態宣言を、21日に解除することを決定した。菅首相は同日夜に記者会見を開き、飲食店への時短要請対策が成果をあげていること、病床状況が安定してきたことなどを理由に判断したと説明した。
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「5つの柱」対策で感染の再拡大防止へ
新型コロナウイルスの感染者数は横ばい、あるいは微増の傾向がみられ、リバウンドが懸念される状況が続いている。そのため、菅首相はマスク着用や手洗い、3密回避といった感染拡大防止対策を引き続き徹底することを呼びかけた。また、「5つの柱」と称し、「飲食の感染防止」「変異株への対応」「戦略的な検査の実施」「安全・迅速なワクチン接種」「次の感染拡大に備えた医療体制の強化」 を今後の対策として進めていく方針を明らかにした。
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第1の柱「飲食の感染防止」
注目すべきは、「5つの柱」のうち第1の柱となる「飲食の感染防止」。菅首相は“飲食”を第1の柱においたことに対し、「これまでの経験からも、マスクを外した会話が多くなる“飲食”が対策の中心になる」と述べた。
緊急事態宣言が解除された1都3県は、飲食店に対し夜9時までの時短要請を行い、これに対し1日あたり4万円の協力金を支払う。店側には店内の換気や席の間隔を空けるなどの感染防止対策を引き続き求める一方、客側に対しては「会食はできるだけ4人以内で」「卒業式や入学式、歓送迎会などの季節となるが、大人数の会食は控えてほしい」と呼びかけた。
菅首相「感染拡大を二度と起こしてはいけない」
これらの対策を発表後、菅首相は以下のようにコメントし、改めて感染拡大防止の意志を述べた。
「感染拡大を二度と起こしてはいけない。その決意を宣言解除にあたり、改めて私自身、自らにも言い聞かせております。皆様に制約をお願いする以上、国も自治体と一丸となってできることはすべてやり抜きます。一進一退はあっても必ず先には明かりが見えてきます。私自らが先頭に立ち、国民の命と暮らしを守り抜く覚悟を持って、全力で取り組みます。皆さんのご理解とご協力を心からお願いを申し上げます」
宣言は解除されるものの、飲食店はこれまで通りガイドラインを遵守した営業、そして営業時間の短縮が求められている。時短要請が解除され、一刻も早く通常営業ができるようになることを願うばかりだ。
