【新型コロナ】飲食店が活用できる「給付金・補助金・助成金・融資制度」総まとめ -最新版-

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感染力が非常に高いと言われるオミクロン株の新系統が確認されている。第7波が起きた場合、社会経済活動を制限するべきかどうか専門家の中で意見が分かれており、再び飲食店に何らかの要請が出る可能性はゼロではない。

そこで今回は、飲食店が活用できる支援金や融資制度についてまとめた。厳しい情勢が続くが、ぜひ資金繰りの参考にしてほしい。

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飲食店が使える助成・補助・給付金

■事業復活支援金
コロナの影響を受けた中小法人や個人事業主における、事業の継続・回復を支援するもの。

給付対象：下記①と②を満たす中小法人・個人事業主
①新型コロナ感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月～2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して50％以上、または30％以上50％未満減少した事業者

給付額：中小法人等…上限最大250万円、個人事業主等…上限最大50万円

申請期間：2022年1月31日～5月31日

本支援金については、各地域独自の上乗せ支給や併用可能な支援金などを打ち出している自治体もある。詳細は各自治体のホームページを参照してほしい。

※こちらの記事もチェック「一部地域で「事業復活支援金」の上乗せ給付開始。コロナ影響で“売上減”の飲食店が対象」
▼事業復活支援金

■事業再構築補助金
2021年3月に新規創設された、新型コロナウイルスの追加経済対策。新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大を目指す中小企業等を支援するもの。第6回公募より、事業類型や要件が大幅に変更された。

【公募期間】
第6回　公募開始：3月28日　
申請受付は、5月下旬～6月上旬に開始予定。締切は6月30日（木）18：00

【補助額】
＜通常枠＞第６回公募より、下記のように補助上限額が見直された
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51人～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円
※中小企業者等、中堅企業等ともに

＜回復・再生応援枠＞第６回公募より新設
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500万円
【従業員数６～20人】100 万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
※中小企業者等、中堅企業等ともに

＜グリーン成長枠＞第６回公募より新設
中小企業者等：100万円～1億円
中堅企業等 ：100万円～1.5億円

＜最低賃金枠＞
【従業員数５人以下】100 万円 ～ 500万円
【従業員数６～20 人】100 万円 ～ 1,000万円
【従業員数21人以上】100万円 ～ 1,500万円
※中小企業者等、中堅企業等ともに

＜大規模賃金引上枠＞
【従業員数101人以上】8,000万円超～1億円
※中小企業者等、中堅企業等ともに

【「通常枠」の補助対象要件】※その他枠については別途要件あり
下記1、2の両方を満たすこと
1、2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年1月～3月）の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること（第6回公募より見直された緩和ポイント）。

2、経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った3～5年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

【第6回公募におけるその他の見直し要項】
・補助対象経費の見直し
①「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける。
②「研修費」については、補助対象経費総額の1/3を上限とする。

・事前着手の対象期間の見直し
事前着手の対象期間を、2021年12月20日以降とする（左記より前に事前着手を開始している事業者は、第6回公募以降は対象経費として認められなくなる場合があるため注意が必要）。

さらに第6回からは、コロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」に基づき、事業再構築補助金において、新たに原油価格・物価価格高騰等の予期せぬ経済環境の変化の影響を受けている事業者を対象に、加点措置などの支援拡充が行なわれる。

・原油価格・物価高騰の影響が大きい事業者に対する「加点措置」
足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高（又は付加価値額）が、2019年～2021年同月と比較して10％（付加価値額の場合15％）以上減少している事業者に対し加点措置を行い、優先的に採択するとするもの。なお、第7回公募からは「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」が新設される予定。

▼事業再構築補助金

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■小規模事業者持続化補助金（一般型）
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など、今後の制度変更に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓や、業務効率化に要する経費の一部を補助するもの。

申請するには、商工会・商工会議所のサポートのもとで経営計画書、補助事業計画書を作成しなければならないものの、チラシの作成や広告の掲載、店舗改装などにかかる費用が補助の対象となる。

また、令和3年度補正予算に伴い、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠といった特別枠の拡充が行われる。

補助金対象者：常時使用する従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合5人以下、それ以外の業種の場合20人以下である事業者など
補助額：上限50～200万円
補助率：2/3（赤字事業者は3/4）

応募開始：2022年3月29日
応募締切：2022年6月3日（第8回受付締切）

▼小規模事業者持続化補助金（一般型）