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【新型コロナ】飲食店は再び「酒類提供禁止」。東京4回目の緊急事態宣言へ

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画像素材:PIXTA

10都道府県に適用されているまん延防止等重点措置の期限を前に、首都圏における感染再拡大が止まらない。政府は8日、東京都に4回目の緊急事態宣言を出すことを決定。新たな期間は7月12日から8月22日までとしている。

また現在、埼玉、千葉、神奈川の首都圏3県と大阪府に出されているまん延防止措置に関しては、7月11日までの期限を8月22日に延ばす方針。北海道、愛知、京都、兵庫、福岡の5道府県については予定通り7月11日に解除、沖縄県は緊急事態宣言を8月22日まで延長する。

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東京で新規感染者数が急増。感染状況は最も深刻な「ステージ4」の水準に

東京都では7月8日、新たに896人の新型コロナウイルス感染者が確認された。新規感染者数は19日連続で前週の同じ曜日を上回り、感染状況は最も深刻な「ステージ4」の水準に達している。さらに、近隣の埼玉、千葉、神奈川および大阪でも感染者数が増加傾向にあるため、政府は首都圏3県と大阪府においてもまん延防止措置の延長を決定した。

一方、北海道、福岡など5道府県では、感染状況が比較的落ち着いていることから、まん延防止措置は予定通り解除される。状況の回復が見込めない沖縄県に関しては、現在発令中の緊急事態宣言を8月22日まで延長する。

画像素材:PIXTA

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東京都の飲食店は再び酒類提供禁止

現在、感染対策の徹底や人数制限など条件付きで午後7時までの酒類提供が認められているが、緊急事態宣言の対象地域である東京・沖縄は、飲食店に対して酒類提供の一律停止を要請。まん延防止措置の対象地域である4府県は、引き続き一定の要件を満たした店舗でのみ午後7時までの酒類提供が認められる。

また今回は、時短営業協力金を先渡しできる仕組みを導入し支給の迅速化を図るほか、酒類提供を続ける飲食店と取り引きを行わないよう酒の販売事業者へ要請するなど、新たな動きもみられる。なお、東京の宣言発令に伴い、今月23日に開会式を迎える東京五輪の都内会場は「無観客」とする方向で調整を行うという。

菅義偉首相は8日夜7時から記者会見を行い、「首都圏で感染者数が明らかに増加している。その理由は人流の高止まり、変異株の拡大だと考えている。ここで再度、東京を中心とする感染拡大は絶対に起こしてはならない。先手で予防措置を講じるために、再び、東京へ緊急事態宣言を発出することにいたしました」と宣言発出に至った理由を説明。

飲食店に対しては、「東京・沖縄では“飲食”による感染を改めて封じ込めるため、酒類の提供を一律停止。まん延防止等重点措置の地域は原則停止とし、各地域の判断のうえ、提供を認めることにいたします。飲食店に対する協力金支給の遅れもあり、要請にご協力いただけない店舗があるという指摘があります。また、多くの飲食店にとって酒の提供停止は営業を続けるうえでの死活問題だと理解しております。今後は、協力金を簡易な審査で速やかに、また事前に支給することも可能にしてまいります。飲食店の皆さまには度重なるお願いで申し訳ありませんが、何卒ご協力をお願いいたします」と理解を求めた。

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松尾友喜

About 松尾友喜

和歌山の地元情報誌の編集部でパンの特集や連載、商品開発を手掛けるなど、“パン好き編集者”として活動。2018年に独立し、フリーランスのライター・編集者として、パンをはじめ食関連、旅と街歩き、インタビューなど幅広い分野で取材・執筆している。