飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
powered by 飲食店.COM ログイン

飲食店の「時短営業協力金」、東京で“先渡し”申請開始。支給額や申請方法は?

LINEで送る
Pocket
follow us in feedly

画像素材:PIXTA

現在、東京・沖縄には緊急事態宣言が発令、神奈川・千葉・埼玉・大阪にはまん延防止等重点措置(以下「まん延防止措置」)が適用されている。期限はいずれも8月22日まで。緊急事態宣言下の東京・沖縄では、酒類を提供する飲食店には休業、それ以外の飲食店には午後8時までの時短営業を要請。まん延防止措置の対象地域でも原則として酒類の提供停止が要請されており、各知事の判断により一定要件を満たした場合は提供可能となる。

政府はこうした緊急事態宣言やまん延防止措置の長期化に伴い、休業・時短営業などの要請に応じた飲食店に対し、協力金の先渡しを行うと発表。東京都は7月19日から協力金先渡しの申請受付を開始、早ければ申請から1週間程度で支給されるという。

【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第3弾。新たな支援策も!

協力金の先渡しの狙いは?

現状、各地の協力金の支給に関しては、書類提出の手続きが煩雑であることなどを理由に、申請から受給までにかなりの時間がかかっている。受給までのタイムラグがもたらす資金繰りの厳しさから、休業や時短要請に応じない飲食店も増えてきている。

今回、政府が新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針に「協力金の先渡しが可能となる仕組みの導入」を盛り込んだのは、上記の課題を踏まえつつ、長引く要請期間において、飲食店から酒類提供停止の協力を確実に得たいという狙いがあるからだ。

画像素材:PIXTA

東京都の「協力金先渡し」、対象店舗や申請方法は?

東京都の協力金先渡しの対象となるのは、過去に売上高に応じた協力金の受給実績がある中小企業や個人事業主に限られる。先渡し申請に必要な提出書類は、下記の3種類。

1、協力金申請書【早期支給分】
2、遵守事項に関する確認書
3、通帳のコピーなど、振込先口座・名義人が確認できる書類

2は、要請に全面的に応じることなどを約束する、いわゆる誓約書で、自著での記入が必要。1、2ともに東京都産業労働局のサイトから様式をダウンロードすることができる。必要事項を記入の上、申請フォームまたは郵送で提出する。
※東京都産業労働局のホームページ

画像素材:PIXTA

【注目記事】コロナ禍の飲食店を支援する「事業再構築補助金」。事例から申請の方法まで徹底解説

協力金先渡しの各地の申請スケジュールと支給額

■東京都
申請受付期間は、7月19日(月)14時から8月6日(金)まで。金額は1日4万円で、緊急事態宣言期間のうち前半4週間分の112万円が支給される。残りの期間分の協力金については、休業や時短要請が終了してから申請を受け付け、売上高に応じて算出した総支給額と早期支給分との差額を追加支給する方針だ。

また、協力金先渡しの対象とならない大手飲食企業や、売上高減少額方式で協力金の申請をしている中小事業者は、要請期間終了後に申請が可能となる。その他の地域については以下の通り。

■沖縄県
申請受付期間:7月19日(月)~8月6日(金)まで
早期支給金額:80万円

■埼玉県
申請受付期間:7月19日(月)~8月8日(日)まで
早期支給金額:70万円

■千葉県
申請受付期間:7月19日(月)~8月6日(金)まで
早期支給金額:70万円

■神奈川県
申請受付期間:7月20日(火)~8月6日(金)まで
早期支給金額:70万円

■大阪府
申請受付期間:7月21日(水)~7月31日(土)
早期支給金額:84万円(重点措置区域)、70万円(区域外)

協力金の「先渡し」がうまく運用できれば、多くの飲食店の助けになるはずだ。これに加え、過去の申請分もよりスピーディーに支給されていくことを願いたい。

Pocket
follow us in feedly

Foodist Mediaをフォローして最新記事をチェック!

飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
[PR]
松尾友喜

About 松尾友喜

和歌山の地元情報誌の編集部でパンの特集や連載、商品開発を手掛けるなど、“パン好き編集者”として活動。2018年に独立し、フリーランスのライター・編集者として、パンをはじめ食関連、旅と街歩き、インタビューなど幅広い分野で取材・執筆している。