コロナ禍の飲食店に追い打ち、2021年度の「最低賃金」が過去最高の引き上げ額に
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厚生労働省の中央最低賃金審議会は、2021年度の最低賃金を全都道府県で一律、28円引き上げるとする目安を決定。今回示された引き上げ目安は過去最大で、全国の平均時給は930円になるとみられる。飲食店を始め、コロナ禍で苦境が続く事業者が多い中での大幅な引き上げには、日本商工会議所などからも反対の声が出ている。
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最低賃金、全都道府県で28円引き上げ。全国平均時給930円に
労働者に支払う最低限の賃金を定めている、最低賃金制度。毎年、中央最低賃金審議会では、各都道府県を経済状況に応じて分けたA～Dのランクごとに、最低賃金の改定目安を提示している。具体的には、Aランクは東京や大阪など6都府県、Bランクは兵庫や茨城など11府県、Cランクは北海道や奈良など14道県、Dランクは青森や沖縄など16県だ。各都道府県は、毎年提示される中央最低賃金審査会の改定目安をもとに、地域別最低賃金額を決定していく。
昨年度は、新型コロナウイルスの感染拡大などを背景に、最低賃金の引き上げは難しいと判断し、現行水準を維持する方針を示した。引き上げ額を示せなかったのは、世界的な不況となった2009年度以来。最終的には、全国平均で1円の増加となった。
一方で、今年度の引き上げ目安は、全てのランクを一律で28円とすることを決定。過去最大の引き上げ額となっており、引き上げ率は3.1％。全国の平均時給は、現在の902円から930円となる見込みだ。
各都道府県が目安通りの金額を引き上げることになれば、東京は1,041円、神奈川は1,040円、大阪は992円となる。また、最低賃金が全国最低額である秋田や沖縄などの地域は、現在792円だが、引き上げにより820円となる。これにより、全ての地域で最低賃金が800円以上となる。
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コロナ禍の最低賃金引き上げ、飲食店に少なからず影響か
政府は、最低賃金の全国平均が1,000円となることを目指しており、今回の大幅な引き上げは、その実現に一歩近づいた形だ。コロナ禍での最低賃金の引き上げは、労働者にとって吉報となる一方、新型コロナウイルスの影響が長引く飲食店には、追い打ちをかける事態になりかねない。
こうしたなか、今回の決定に対し、日本商工会議所、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会は、連名でコメントを発表。「昭和53年度の目安制度開始以降で最高額となる大幅な引き上げとなったことは極めて残念であり、到底納得できるものではない」とし、「多くの経営者の心が折れ、廃業が更に増加し、雇用に深刻な影響が出ることを強く懸念する」と反対の声を上げている。
コロナ禍で厳しい状況に追い込まれている中での最低賃金引き上げに、頭を抱える飲食店も多いだろう。今年度の最低賃金は今後、中央最低賃金審議会の決定を参考に都道府県ごとに地域別最低賃金額を決定。最終的に10月頃から適用されていくことになる。飲食店経営者は、新型コロナウイルスの状況に加え、各都道府県の最低賃金の行方にも注意しておく必要がありそうだ。
