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【新型コロナ】飲食店従業員の「ワクチン接種」を支援する動き広がる

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画像素材:PIXTA

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、食品・外食業界の団体や企業が飲食店従業員のワクチン接種を支援する動きが広がっている。

ビール酒造組合、およびその会員であるビールメーカー5社(アサヒビール株式会社・キリンビール株式会社・サッポロビール株式会社・サントリービール株式会社・オリオンビール株式会社)は13日、飲食店や酒販店の従業員4万7000人に職域接種を行うと発表。対象は18歳以上の従業員で、アルバイトなどの従業員も含む。飲食店は酒類を扱う店舗に限定。酒販店も飲食店に酒類を納入する店舗に限定している。

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14日には予約特設サイトを設置し、接種の申込受付を開始。東京と大阪に接種会場を設け、第1回接種日は7月19日~8月18日、第2回接種日は8月19日~9月17日までとしている。

ビール酒造組合会長代表理事の塩澤賢一氏は、「ワクチン接種の支援により、自治体の負担を軽減し、飲食店様や納入酒販店様に貢献できることを嬉しく思います。1日も早い新型コロナウイルスの収束により、飲食店にお客様の笑顔溢れる風景が戻るとともに、飲食店業界の経済的な回復を願っています」と、コメントを出した。

画像素材:PIXTA

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飲食店情報サービス「ぐるなび」は余剰ワクチンを飲食店従業員に提供

飲食店情報サービス大手の「ぐるなび」は、企業・団体の職域接種でキャンセルなどの理由により余剰となった新型コロナワクチンと飲食店従業員をつなぐ「余剰ワクチンマッチングシステム」を提供。5日から始動し、すでに登録を受け付けている。

「余剰ワクチンマッチングシステム」はぐるなび独自のシステム。職域接種を実施する企業・団体等と、ワクチン接種を希望する飲食店従業員が事前に情報を登録する。企業・団体等がキャンセル等の理由により余剰となったワクチンの情報を登録すると、その情報が飲食店従業員に一括でメール配信され、双方のマッチングにつなげる。

こうした仕組みにより、さまざまな理由で余剰となったワクチンを無駄なく有効に活用。居住エリアにかかわらず飲食店従業員への早期ワクチン接種を実現することが可能になる。

ぐるなびは自社の職域接種の対象を取引先の飲食店にも広げ、7月16日時点で約760名の飲食店従業員が登録、17日時点ですでに500人余りが1回目の接種を完了した。また、東京商工会議所も、8日からの集団接種で都内の飲食店の従業員が優先的に接種を受けられるようにしている。

各企業・団体のこうした動きにより、飲食店従業員の多くを占める若年層の早期接種が促進されるとみられ、感染拡大の防止に期待が寄せられている。

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小晴

About 小晴

美容系雑誌編集者・ライターを経てフリーライターに。品川区のローカルニュースサイト「品川経済新聞」記者として、多くの飲食店取材に携わる。趣味は食べ歩き・飲み歩きと銭湯。