飲食店の業態転換を支援！ 「事業再構築補助金」の第４次公募がスタート
画像素材：PIXTA
政府は10月28日、コロナ禍での業態転換を支援する「事業再構築補助金」の第4次公募を開始した。申請受付開始は11月中を予定しており、締切は12月21日。第3次に続き、緊急事態宣言特別枠を設けている。今年度の事業再構築補助金の公募は残り2回。第5次公募は来年1月を予定しており、申請期間は来年3月頃までとなっている。
【注目記事】コロナ禍の飲食店を支援する「事業再構築補助金」。事例から申請の方法まで徹底解説
事業再構築補助金とは？ 制度の概要と現状の問題点をおさらい
事業再構築補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売上の回復が期待しづらい中、業態転換に取り組む中堅・中小企業に最大1億円を支援する制度。2020年度第3次補正予算で1兆1485億円が計上された。
採択の対象となるのは2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少しており、2020年10月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して5％以上減少している中小企業等。業態転換にかかる費用として、最大1億円を補助する内容だ。
また、申請の必須条件をすべて満たしたうえで、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等によって影響を受け、売上高が大きく減少した中小企業等には、補助率が通常枠よりも引き上げられた「緊急事態宣言特別枠」も用意されている。
業態変更・多店舗展開・新規開業をお考えの方に。飲食店．ＣＯＭがセレクトしたFCブランド情報【飲食FC比較】
画像素材：PIXTA
【注目記事】飲食店が活用できる「給付金・補助金・助成金・融資制度」総まとめ -最新版-
「真に必要な事業者に適切な支援が行き渡るよう」、制度の見直しに向けた協議も
これまでには、予算額ベースで半分近くの支給案件が採択されている。しかし、財務省は「コロナ禍で売り上げの落ち込みが特に大きく、業態転換のニーズが高いとみられる飲食・宿泊業が採択された割合は4分の１程度にとどまる」、「補助金依存や過大投資を誘発する恐れがあり、制度を抜本的に見直す必要性がある」と現状の問題点を指摘。
同省は「真に必要な事業者に適切な支援が行き渡るような見直しが必要だ」と主張しており、今後は経済産業省と制度の見直しに向けた協議が行われる。
