飲食店は「ワクチン・検査パッケージ」活用でどうなる？ 行動制限緩和が正式決定
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政府は11月19日、社会経済活動の正常化を目指すとして、緊急事態宣言下でも会食の人数制限などを撤廃する行動制限の緩和策を了承し、正式決定した。緩和策ではワクチン接種証明や検査証明を求める「ワクチン・検査パッケージ」制度を活用。11月中にも適用される。
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飲食店は宣言下でも「ワクチン・検査パッケージ」適用で人数制限なし
「ワクチン・検査パッケージ」とは、ワクチン接種歴またはPCR検査などの結果を確認することで、感染対策のための行動制限を緩和する仕組み。政府は急ピッチで実用化を進めており、年内を目処に「ワクチンパスポート（新型コロナワクチン接種証明書）」のデジタル化を目指している。
現在、すべての都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が解除され、飲食店に対して営業時間短縮や酒類提供停止の要請はされていないが、5人以上の会食は控えるよう呼びかけている。
今後、感染拡大に伴い、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が再発令された場合、現在の基準では、宣言下の地域の飲食店に対して午後8時までの営業時間短縮、酒類提供停止、5人以上の会食回避が要請される。しかし、行動制限緩和が適用された場合、感染対策の基準を満たす「第三者認証店」に限り、以下の通り要請内容が変更される。
【緊急事態宣言の対象地域】
・午後9時まで営業時間を短縮
・酒類提供可
・5人以上の会食回避を要請
【まん延防止等重点措置の適用地域】
・営業時間短縮なし
・酒類提供可
・5人以上の会食回避を要請
さらに、「ワクチン・検査パッケージ」を活用した場合は、人数制限を撤廃し、5人以上の会食も可能となる。ただし、感染状況の悪化で医療体制が逼迫した際には、行動制限の緩和を止めることもあるとしている。
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大阪の実証実験では飲食店から「負担になる」などの声
大阪府は11月11日、府内の飲食店で10月25日から29日まで行った実証実験の結果を発表した。利用客へのアンケートでは、入店時のワクチン接種歴などの確認について90％が「簡単だった」と回答し、導入についても92.5％が賛同。一方、店側からは「対応が難しい」「手間がかかる」「負担になる」といった声があがり、導入について「積極的に参加したい」と回答した店舗はなかった。大阪府は今後、ワクチン接種歴の提示や本人確認の手続きをスマートフォンで完了できるようにすることなどを国に要請するという。
「ワクチン・検査パッケージ」は、早ければ11月末から適用される見通し。行動制限が緩和されれば、飲食店は今より状況が好転すると考えられるが、「本当に大丈夫なのか」「時期尚早ではないか」といった不安の声も多く聞かれる。
また、大阪府の実証実験で課題としてあげられた、入店時のワクチン接種歴の確認など、店側が手間や負担に感じる部分がどう軽減されるかにも注目が集まっているが、まだ具体策は示されていない。
