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【新型コロナ】行動制限緩和が正式決定。飲食店はワクチン・検査パッケージ制度の適用登録を

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画像素材:PIXTA

政府は11月19日、新型コロナウイルス対策のために実施している行動制限の緩和を正式決定した。仮に今後、緊急事態宣言が発令されても、条件付きで飲食やイベントなどの人数制限をなくす方針で、早ければ月内にも順次適用するという。

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制限緩和の適用を受ける飲食店は「ワクチン・検査パッケージ」の活用が必須に

今後感染が再拡大した場合でも、感染対策と日常生活の回復の両立を図るため、ワクチン接種歴やPCR検査などの陰性証明を用いて行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ制度」を活用する。

制度の定義・要件は以下の通り。

(1)飲食店やイベント主催者等の事業者(以下「事業者」)が、入店者・入場者等の利用者(以下「利用者」)のワクチン接種歴又は検査結果の陰性のいずれかを確認することにより、感染リスクを低減させ、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置等において課される行動制限を緩和する。

(2)行動制限の緩和の適用を受けようとする事業者は、別に定めるところにより、ワクチン・検査パッケージ制度を適用する旨を都道府県に登録すること。

(3)事業者は、利用者に対し、ワクチン接種歴又は陰性の検査結果のいずれかを選択して提示するよう求めること。利用者がワクチン接種歴か検査結果のどちらか一方しか選択できないとすることは、ワクチン・検査パッケージに該当せず、行動制限の緩和の適用対象とはならないこと。

(4)検査については、事業者が事前検査か当日現場検査のいずれか、又は両方を選択できる。

上記によれば、都道府県に制度の適用を登録した事業者が利用者のワクチン接種歴や陰性証明を確認することで、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置下においても行動制限を緩和するとしている。

※詳しい内容は、新型コロナウイルス感染症対策本部ホームページ内の「ワクチン・検査パッケージ制度要綱(PDF資料)」を参照

画像素材:PIXTA

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行動制限が緩和されたら飲食店ではどんなことが可能になる?

感染対策の基準を満たす「第三者認証店」では、緊急事態宣言下でも午後9時までの営業と酒類提供が可能となり、まん延防止等重点措置の適用地域では、営業時間の短縮も要請されない。また、現在4人までとされている会食人数の制限もなくなる。

ただし、感染が急速に拡大し、医療提供体制のひっ迫が見込まれる場合は、政府や都道府県の判断で、ワクチン・検査パッケージ制度を適用せず、強い行動制限を要請することもあるという。

コロナ禍で長らく満足な営業ができていなかった飲食店にとって状況は好転しつつあるものの、ワクチン接種歴や陰性証明の確認を現場でどのように実施するかについては課題も多い。ワクチン・検査パッケージ制度がいつからどのように導入されるのか、今後の情報を待ちたい。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。