居酒屋運営の主要14社、コロナ前比で約２割の店舗を閉店。新規出店にも慎重な姿勢
写真はイメージ。画像素材：PIXTA
国内における新型コロナの感染拡大から約2年。今日までに消費者の行動やライフスタイルは大きく変化してきた。東京商工リサーチの調査によれば、居酒屋チェーンの上場主要14社は店舗撤退が続いており、底打ちがみえない状況だ。
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コロナ以前との比較で運営飲食店の1356店が閉店
居酒屋チェーンを展開する上場主要14社の店舗数は、2021年12月末（決算期の10月末を含む、以下同様）時点で合計5844店だった。コロナ禍前（2019年12月末）の7200店と比較すると、1356店（18.8％減）が閉店したことがわかる。
この2019年12月末の7200店を起点にすると、1回目の緊急事態宣言が解除された直後の2020年6月末までの半年間で、554店（7.6％減）が減少、閉店の動きが一気に加速した。
その後、各地で協力金の支給がスタート。2021年3月末までは、四半期ごとに150～200店のペースで閉店が続いたが、そこから2021年6月末は89店減、9月末は105店減と、四半期ベースでは100店前後の閉店にとどまった。
しかし、2021年12月末は114店減と110店を超えており、再び閉店の波が押し寄せる兆しも。ちょうど、緊急事態宣言解除からの段階的な制限緩和が行われていた時期と重なるが、東京商工リサーチは「ウィズコロナでの外食様式の変化や先行きの不透明感から、主要14社の運営施策は保守的になったようだ」と分析している。
直近の2021年12月末は114店舗が閉店
■『金の蔵』などのSANKO MARKETING FOODSは50％減
コロナ禍以前と比べ、最も減少率が大きかったのは『金の蔵』などを運営するSANKO MARKETING FOODSの50.0％減（108店→54店）だった。以下、『キムカツ』などで知られるJFLAホールディングスの44.3％減（843店→469店）、コンセプト居酒屋を展開するダイヤモンドダイニングの親会社・DDホールディングスの30.3％減（435店→303店）となっている。
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ワタミの業態転換が話題となるも、多くは新規出店に保守的
一方で、店舗数が2021年9月末より増加したのは、コロワイド傘下のレインズインターナショナル（1652店→1656店）と、ワタミ（国内外食店446店→451店）、串カツ田中ホールディングス（296店→309店）の3社のみだった。
居酒屋業態の店舗を大幅に撤退し、業態転換を図ったワタミは、焼肉店やから揚げ店などの出店を積極的に行い、店舗数が増加。串カツ田中ホールディングスは、ファミリー層やテイクアウトなどのニーズを取り込むべく住宅街への出店を増やし、プラス13店となった。鳥貴族ホールディングスとDDホールディングス、ハブの3社は増減なし。コロナ前の2019年12月末と比べると、串カツ田中ホールディングス（13.1％増）以外の13社が減少している。
2022年1月以降、オミクロン株による感染再拡大で、外食業界は再び厳しい局面を迎えている。雇用や飲食関連企業への影響も懸念されるなか、引き続き大手の経営状況に注目していきたい。
