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「全国旅行支援」が年明け以降も延長。飲食店で使えるクーポン配布も継続

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画像素材:PIXTA

観光庁は、12月27日宿泊分までとしていた「全国旅行支援」の延長を決定、年明け以降も継続することを発表した。割引率や割引上限額は縮小するが、今後も需要喚起策が継続されることで、飲食店も客足や売上の増加に期待がかかる。本記事では、具体的な制度の変更点に加えて、飲食店が制度を利用する際の方法も紹介していく。

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割引率は40%から20%へ。制度内容を見直して継続

「全国旅行支援」は、政府が実施する全国を対象とした観光需要喚起策。2022年10月11日に開始し、当初の予定は12月27日までとなっていた。しかし11月25日に、観光庁が延長を発表。同時に割引率が40%から20%になるなど、制度の見直しにも言及した。

2023年以降の制度内容は以下の通り。

・割引率……20%
・割引上限額……交通つき旅行商品:1泊あたり5,000円(鉄道、バス、タクシー、航空、フェリーなど)、上記以外:1泊あたり3,000円(日帰り旅行含む)
・クーポン券(原則として電子クーポン)……平日:2,000円、休日:1,000円

制度内容が見直された理由は、支援が終了した後に需要が大きく減少しないことを目指したため。なお、年明けの開始時期は12月中に発表するとしている。

「予約ができない」「クーポンが使えない」旅行者から困惑の声も

「全国旅行支援」が開始されて約2か月が経つが、各地の観光地はにぎわいを取り戻している。しかし、都道府県単位で制度を実行しているため、さまざまな問題点も見えてきている。公式サイトから対象のプランが見つけられない、宿泊施設によって対応が違うなど、制度を簡単に利用できないケースもみられる。

また、多く聞かれるのが「クーポンが使える飲食店が少ない」という点。都道府県によっては使えるお店がコンビニやドラッグストアばかりだという旅行者の声もあり、地域活性という目的からすると実情がやや乖離しているケースもあるようだ。

ただ、飲食店側からするとクーポンを受け入れるための手続きに加え、お客が使用する時のオペレーションが煩雑になるといったことから、加盟店申請が進んでいない一面があるという。

画像素材:PIXTA

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各都道府県の専用ページで情報を発信。登録・申請方法も

飲食店が全国旅行支援クーポンの加盟店申請を行う場合、各都道府県のホームページから登録・申請を行う。制度の利用を検討している飲食店は、観光庁のホームページや各都道府県の専用ページから手続きに関する内容を確認してほしい。例えば東京都の場合は、「ただいま東京プラス」というサイトを開設。こちらの「クーポン加盟店向け」ページで詳細を確認できる。

全国の都道府県別の窓口は以下のリンクを参照。
全国旅行支援 都道府県連絡先一覧(官公庁)

各地で若干の混乱はあるものの、人の流れが生まれ、にぎわいが戻っている飲食店も多い。新規顧客獲得の機会を逃さぬよう、ぜひ加盟店申請への前向きな検討をしてほしい。

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