2025年度「最低賃金」、全国の答申額まとめ。1,000円超は確実、発効が来年にずれ込む県も
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中央最低賃金審議会による2025年度の改定額の目安を踏まえ、各都道府県の地方最低賃金審議会で最終的な引き上げ額の議論が進んでいる。9月4日13時時点で、一部の県ではまだ議論が続く一方、大半の都道府県ではすでに答申が出そろった。今回は、各都道府県の答申状況をまとめていく。
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全都道府県で時給1,000円超えが確実な状況に
中央最低賃金審議会は、8月4日に2025年度の最低賃金について、全国加重平均で63円引き上げ、時給1,118円とする目安を示した。現行方式となった2002年度以降で最大の引き上げ額であり、各都道府県の審議会でどのような結論が出るのか注目が集まっていた。しかし9月4日時点で、熊本、大分の2県は結論が出ておらず、それ以外の都道府県では改定額の答申を終えている。
最低賃金の最高額は東京の1,226円。次いで神奈川が1,225円、大阪が1,177円という。一方、最低額は高知、宮崎、沖縄の3県で1,023円。高知と沖縄は昨年に続き最低額となったが、今回の改定で全都道府県の時給が1,000円を超える見通しだ。
また、中央最低賃金審議会が示した引き上げ額の目安（63円または64円）を上回る答申も目立つ。目安通りだったのは埼玉、東京、神奈川、長野、静岡、愛知、滋賀、大阪で、これらを除く道府県では目安を上回る引き上げとなった。目安との差額が最も大きかったのは秋田の16円で、群馬、岩手、福島の15円が続く。
都道府県が発表した報道用資料をもとに、ジャーナルが作成
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秋田や群馬では発効が来年3月にずれ込む見通し
中央最低賃金審議会で示された引き上げ額が過去最大だったこともあり、発効日が遅れる地域も見られる。最低賃金は例年10月中の発効が一般的だが、21府県で11月以降の発効となっている。この傾向は、特に目安を大幅に上回った県で顕著だ。目安より16円引き上げた秋田県は2026年3月31日、15円引き上げた群馬県は2026年3月1日の発効を予定しており、使用者側が賃金体系の見直しなどに時間がかかると説明している。
なお、9月4日13時時点で熊本、大分の2県は結論が出ておらず、異例の事態となっている。そのため、これらの県でも発効が例年より遅れる見込みだ。
今回の最低賃金改定は引き上げ幅が大きく、使用者側が強い反対を示した地域もあったようだ。飲食店にとっても人件費に大きな影響を与えることになるが、人材確保のためにはやむを得ない側面もあるだろう。今後は、オペレーションの効率化やメニュー改善のほか、より一層のコスト管理が求められそうだ。
