2025年度「最低賃金」、全国の答申額。全都道府県で1,000円超え、発効が来年にずれ込む県も
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2025年度の最低賃金について、9月4日までに全都道府県の地方最低賃金審議会から改定額の答申が出そろった。 中央最低賃金審議会が示した目安を上回る引き上げを決めた地域も多く、全国で時給1,000円を超える見通しだ。 今回は、各都道府県の答申状況をまとめる。
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ついに全都道府県で時給1,000円超えへ
中央最低賃金審議会は、8月4日に2025年度の最低賃金について、全国加重平均で63円引き上げ、時給1,118円とする目安を示した。現行方式となった2002年度以降で最大の引き上げ額であり、各都道府県の審議会でどのような結論が出るのか注目が集まっていた。その結果、9月4日までに全都道府県で答申が出そろい、すべての地域で時給1,000円を超える見通しとなった。
2025年度地域別最低賃金の全国一覧（北海道・東北・関東）
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答申額の最高額は東京の1,226円、次いで神奈川が1,225円、大阪が1,177円だ。一方、最低額は高知、宮崎、沖縄の3県で1,023円となっている。
また、中央最低賃金審議会が示した目安を上回る答申も目立っている。目安通りだったのは埼玉、東京、神奈川、長野、静岡、愛知、滋賀、大阪などの8都府県にとどまり、39道府県では目安を上回る引き上げとなった。
2025年度地域別最低賃金の全国一覧（中部・近畿）
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目安との差額（上乗せ額）が最も大きかったのは熊本の18円（引き上げ額82円）で、次いで大分の17円（同81円）、秋田の16円と続いている。
2025年度地域別最低賃金の全国一覧（中国・四国・九州・沖縄）
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発効が来年にずれ込む地域も。秋田、群馬は3月の予定
中央最低賃金審議会で示された引き上げ額が過去最大だったこともあり、発効日が例年より遅れる地域も見られる。最低賃金は通常10月中に発効されるが、21府県では11月以降の発効となる。この傾向は、特に目安を大幅に上回った地域で顕著だ。目安より16円引き上げた秋田県は2026年3月31日、15円引き上げた群馬県は2026年3月1日の発効を予定している。これには、使用者側が賃金体系の見直しなどに時間を要するという背景があるようだ。なお、審議が難航した熊本県、大分県は、共に2026年1月1日の発効を予定しており、これらの県でも例年より遅れることになった。
今回の最低賃金の大幅引き上げを受け、政府は中小企業向けの支援策を拡充している。特に、生産性向上のための設備投資と賃上げを同時に行う事業者を支援する「業務改善助成金」は、対象範囲が拡大されるなど、より活用しやすくなった。
また、ITツール導入などを支援する各種補助金も、補助率の引き上げ条件が緩和される方針だ。人件費の負担増を乗り切るため、こうした支援策の活用を検討してはどうだろうか。
