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飲食店経営をサポートする「補助金・助成金」7選。人材採用やインバウンド対策系を厳選

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Photo by iStock.com/Memme_Enda

飲食店を経営していくためには、世の中の変化に柔軟に対応していく必要がある。しかし、資金面などの問題から対応が遅れてしまうこともあるはず。こうした時に有効なのが、補助金・助成金を活用することだ。現在は、全国に多くの補助金・助成金制度が存在している。ここでは、「人手不足」や「インバウンド対策」といった、この時代だからこその課題に活用できる補助金・助成金制度を厳選してお届けしたい。

「インバウンド(訪日外国人)対策」に関する補助金・助成金

年々増加する訪日外国人。彼らを集客したいと考えている飲食店経営者も多いのではないだろうか。しかしメニュー表を外国語化するだけでもそれなりの費用がかかってしまう。ここは補助金・助成金を活用して賢くインバウンド対策を進めたいところだ。具体的にはどんな制度があるのか、いくつか紹介しよう。

■インバウンド対応力強化支援補助金
外国人客から最も要望が多いと言われているWi-Fi設備の導入をはじめ、クレジットカードや電子マネー等の決済機器の導入、トイレの洋式化などの経費に対する補助金制度。Wi-Fiや電子マネー決済システムはインバウンドだけでなく、日本人客の満足度にもつながるはず。

・補助上限額:300万円
・対象経費:施設整備費、備品購入費、翻訳費など
・補助率:対象経費の2分の1以内
・補助対象者:民泊施設、飲食店(中小企業)など
・運営:(公財)東京観光財団

■外国語ホームページ新規作成費用支援助成金(台東区)
台東区内の事業主が外国語のホームページを新規作成する際に使える助成金。ホームページ制作費5万円、翻訳費5万円の合わせて最大10万円までが支給される。なお、ホームページ制作を対象とした助成金は、他の自治体のものも多くあるのでぜひ調べてみよう。

・補助上限額:10万円
・対象経費:ホームページ制作費、翻訳費など
・補助率:対象経費の2分の1以内
・補助対象者:台東区内の中小企業
・運営:(公財)台東区

■大阪府ナイトカルチャー発掘・創出事業補助金
外国人観光客からの「日本の夜は面白くない」という声を受けて、大阪府が力を入れている「ナイトカルチャー発掘・創出事業」から生まれた助成金。一般の飲食店経営というより、ライブバーやマジックバーなどで開催されるショーやエンターテイメント事業が対象となっている。

・補助上限額:新規事業500万円/継続事業250万円
・対象経費:出演費、音楽費、宣伝費など
・補助率:対象経費の2分の1以内
・補助対象者:主にインバウンドの観光客が大阪の夜の魅力を体験することができる事業
・運営:大阪府(PDF資料)

Photo by iStock.com/Koji_Ishii

「雇用」に関する補助金・助成金

飲食業界は人手不足の状況が長らく続いているが、最近はこれを解消しようと外国人やエルダー層を採用する飲食店も増えている。雇用に関連する補助金・助成金はさまざまとあるので、自店舗の採用方針に合ったものを探してみるといいだろう。

■トライアル雇用助成金
職業経験の不足などから就職先が見つからない求職者を原則3か月間「試行雇用」することで、最大月5万円の支給が受けられる制度。事業主だけでなく、対象者もトライアル雇用を希望している必要がある。もちろん、3か月の試用期間後に両者が合意すれば、正式採用すること可能だ。

・補助上限額:月額最大4万円(最長3か月間)/対象者が母子家庭の母または父子家庭の父等の場合は月額最大5万円(最長3か月間)
・対象経費:人件費
・補助率:支給対象者が就労を予定していた日数のうち、実際に就労した日数の割合によって金額が変わる。75%未満=3万円、50%未満=2万円、25%未満=1万円など
・補助対象者:トライアル雇用求人をハローワークに提出した事業主
・運営:厚生労働省(PDF資料)

■特定求職者雇用開発助成金
高齢者などの就職困難者を雇用する事業主に支給される助成金。特定就職困難コースでは、60歳以上65歳未満の求職者や母子家庭の母、障害者などを雇用する場合。生涯現役コースでは65歳以上の高齢者を雇い入れる場合が対象となる。支給額も大きいので、一度検討してみるとよいだろう。

・補助上限額:高年齢者(60歳以上65歳未満)、母子家庭の母等は60万円/身体・知的障害者は120万円など
・対象経費:人件費
・補助率:「短期間労働者」として雇用する場合は、高年齢者40万円、身体・知的障害者80万円
・補助対象者:ハローワークなどから従業員を雇用した事業主
・運営:厚生労働省(PDF資料)

Photo by iStock.com/stock-eye

「分煙」に関する補助金 ・助成金

近年は完全禁煙の店も増えてきているが、分煙化して喫煙者と非喫煙者の両方に対応したいと考える店も多いはず。分煙設備を整えるには多額の資金が必要となるので、補助金や助成金をうまく活用したいところだ。

■宿泊・飲食施設の分煙環境整備補助金
分煙の手法には「喫煙室の設置」「エリア分煙」「フロア分煙」などの種類がある。なかでも多くの飲食店で検討できそうな分煙方法といえば「エリア分煙」になるだろう。エリア分煙の場合は、「喫煙エリア」と「禁煙エリア」を仕切る必要があるが、この補助金は仕切りの壁やエアカーテン、空気清浄機などを設置する際に使えるもの。具体的な分煙方法に関しては、希望すれば分煙コンサルタントによるアドバイスを受けることもできる。

・補助上限額:300万円
・対象経費:エリア分煙などに必要な設備費、改修整備費など
・補助率:対象経費の5分の4以内
・補助対象者:外国人旅行者受入れに積極的な宿泊・飲食施設
・運営:東京都

■受動喫煙防止対策助成金
受動喫煙を防ぐための喫煙室や屋外喫煙所、換気装置の設置などをする際に使える助成金。従業員用の設備も対象となる。着工前に申請が必要となるので、必ず事前相談にいこう。

・補助上限額:100万円
・対象経費:喫煙室の設置などに係る経費のうち、工事費、設備費、機械装置費など
・補助率:対象経費の3分の2
・補助対象者:労働者災害補償保険の適用事業主
・運営:厚生労働省

補助金・助成金の申請は少しハードルが高いイメージがあるが、ほとんどの場合、事前相談を受け付けているので、まずは気軽に相談をしてみよう。また、手数料はかかるが、手間を削減したい場合は社労士に依頼するという手もある。自分の店にあった制度があるかじっくり検討してみてほしい。

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大槻洋次郎

About 大槻洋次郎

父親が喫茶店を営む家庭に生まれ、31才の時にカフェで独立開業。個人経営のこだわりカフェの先駆者的存在となった。現在は大手カフェスクールや展示会での講師活動、飲食店の開業支援などを行なっている。現場目線の初心者でもわかりやすいノウハウに定評がある。メディア出演も多数。得意料理はパスタ。