消費税増税から１か月、飲食店に聞くリアルな声。客足が減少した店舗も
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10月は消費税率の引き上げに加え、軽減税率制度の開始、そしてキャッシュレス・ポイント還元事業の実施など、飲食業界にとっては激動の1か月となった。
消費増税から約1か月が経ち、飲食店経営者はどのようなことを感じているのか？ 東京近郊に店を構える3店舗に取材しリアルな声を聞いてみた。
今回は、以下の3名に取材の協力をしてもらった。
Aさん：居酒屋経営（商店街）
Bさん：カフェ経営（住宅街）
Cさん：バー経営（オフィス街）
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レジシステムの変更や補助金の申請には苦労が多かった
軽減税率制度の開始に伴い、レジを買い替えた飲食店も多いだろう。今回、取材した3名のうち、レジを変更したのはAさんとBさんの2名。レジを変更した理由をAさんに聞くと、「レジを導入する際に補助金がもらえることに加え、補助金の申請もレジのメーカーが代行してくれるというので、レジを買い替えました。ただ、補助金のおりる条件が、メーカーと経済産業省との間で認識に食い違いがあったようで、書類などを何度も確認をしなければならず、大変でした」と話す。
一方、レジのシステムを変更するにとどめ、レジ自体の変更は行わなかったCさんも、一筋縄ではいかなかったようだ。「レジのシステムの中で消費税率が10月1日に自動で更新される予定だったのですが、当日にシステム不具合が発生し、営業前にすべての商品の税率を更新しなければいけませんでした」と苦労を口にした。
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キャッシュレス・ポイント還元事業への申請は比較的スムーズ
レジシステムの補助金と同様に、事前に申請が必要なキャッシュレス・ポイント還元事業への申請は、3名とも9月までには済ませていた。申請前にすでにキャッシュレス決済を導入していたBさん、Cさんの店では、新たにクレジットカード決済などを導入し、決済事業者に申請を代行してもらったため、比較的スムーズに進んだという。
キャッシュレス決済を導入していなかったAさんは、今回のタイミングでまとめて4社の導入を決めた。理由を聞くと「色々な会社が営業に来たのですが、どれを選んだらいいかも分からなかったので、とりあえず全部入っておけって思って導入しました（笑）」と話す。複数の決済方法を導入しても手間はあまりかからず、機会損失を防げるという点も考えた理由の一つだという。
