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【新型コロナ】ロイヤルHDが希望退職200人募集。飲食店の雇用、今後どうなる?

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写真はイメージ。画像素材:PIXTA

ロイヤルホールディングスが27日、社員の希望退職を募ることを発表した。対象となるのはグループ内各社に勤務する50~64歳までの正社員。200人ほどの人員を削減するという。

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ロイヤルホールディングスは新型コロナウイルスの感染拡大による影響で業績が悪化。20年1~6月期の連結最終損益は131億円の赤字を計上した。

主力事業であるファミレス『ロイヤルホスト』の売上が低調であることに加え、航空業界の落ち込みにより同社の機内食事業も低迷。収益力の改善を図るために、人員の削減、そして子会社の再編も行うという。

飲食店の雇用環境、現状は?

新型コロナウイルスは飲食店の雇用環境に大きな影響を与えた。厚生労働省の発表によると、2月以降にコロナ関連で解雇・雇い止めされた人数は飲食業だけで10,078人。これは製造業に次ぐ深刻な数字だ。しかもこの数は、全国の労働局やハローワークを通じて集計したものにすぎず、実際の雇用環境はさらに悪化していると思われる。

また、転職サービス「doda(デューダ)」が発表した資料によると、「求人数は緩やかに増加している」としつつも、「小売・外食」の求人倍率は0.49(前年同月比-0.52)と低迷。転職市場も厳しい状況であることがわかる。

ただ、求人を募集する飲食企業にとっては、人材を集めやすい状況であるともいえる。事実、弊社が運営する求人サービス「求人@飲食店.COM」では、サイトを利用する求職者が大幅に増加。9月の求人応募数が前年比265%を記録するなど、これまでにない“買い手市場”へと急変したことがうかがえる。

写真はイメージ。画像素材:PIXTA

雇用環境の改善、鍵を握るのは「売上回復」

飲食店の雇用環境はこのまま悪化し続けるのだろうか。その鍵を握るのは売上の回復だ。

予約台帳サービスを提供するトレタによると、直近1週間(10月19日~25日)の飲食店利用者は前年比で76.1%。少しずつ回復傾向にあり、近畿や九州に限ると前年比8割まで回復。10名程度の宴会需要も増えつつあるようだ。

回復傾向にあるのは、Go Toイートキャンペーンが強く影響しているのだろう。こうした好材料に加え、外食業界はこれから繁忙期へと向かう。例年通りの宴会需要は見込めないだろうが、この追い風にしっかり乗ることが早期の売上回復に繋がることは間違いない。

先行きの見えない状況で雇用を維持し続けるのは難しい。しかし、外食業界にもようやく光が差してきた。この光が業界全体をしっかりと照らすよう、飲食店への支援が継続的に行われていくこと、そして一日でも早いコロナの収束を願うばかりだ。

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ライター: 『飲食店ドットコム ジャーナル』編集部

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