【新型コロナ】Go Toイート「ポイント付与事業」終了へ。飲食需要は今後どうなる？
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農林水産省は11月13日、新型コロナウイルスの感染拡大で打撃を受けた飲食店を支援する施策「Go Toイートキャンペーン」のポイント付与事業について、予算上限に達するとして近く終了することを発表。これに伴い、大手グルメサイトが相次いで新規の予約受付を終了している。
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キャンペーンでの飲食予約5,000万人以上、ポイント付与額は400億円以上に
「Go Toイートキャンペーン」は、飲食予約サイト経由で飲食店を利用した消費者にポイントを還元する「ポイント付与事業」と、購入額に25％が上乗せされる「プレミアム付き食事券事業」の2つで構成されている。
10月1日より開始した「ポイント付与事業」は、飲食予約サイト経由で飲食店を予約・来店した場合に、次回以降に使用できるポイントを昼食時間帯は500ポイント、夕食時間帯は1,000ポイント付与するというもの。農林水産省によると、11月11日時点で5,000万人以上の飲食予約があり、ポイント付与額に換算すると400億円以上。近日中に予約が予算616億円に達する見込みだという。
これを受けて大手グルメサイトでは、「ぐるなび」「Yahoo!ロコ」が11月14日、「食べログ」「ホットペッパーグルメ」が11月15日に、ポイントが付与される新たな予約の受付を終了。予約の受付を継続している「一休.comレストラン」も、予算が終了した時点で事前の告知なく終了するという。
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約9割がポイント未使用。今後の利用によって飲食需要喚起の効果が継続する
加藤勝信官房長官は記者会見で、「Go Toイートキャンペーン」で付与されたポイントの約9割が未使用であることを明らかにした。ポイントの有効期限である2021年3月末までに利用されることによって「飲食需要喚起の効果が継続する」としており、また12月1日までに全国の都道府県でスタートする「プレミアム付き食事券事業」が、今後の飲食店への支援策の主力になるとの見方を示した。
「Go Toイートキャンペーン」によって客足が戻りつつある中での突然の「ポイント付与事業」終了には、戸惑いを隠せない飲食店関係者も多いだろう。新型コロナは収まらないどころか、第3波が来たといわれている。気持ちを切り替え、12月の繁忙期を迎えるにあたり、感染防止対策を徹底した上で宴会需要を取りこむなどの工夫をしたい。
