【新型コロナ】居酒屋の倒産件数が過去最多に。東京・大阪が深刻か
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例年であれば年末にかけて書き入れ時を迎えるはずの居酒屋だが、依然として新型コロナウイルス感染収束の見通しが立たず、さらに第3波が襲来。「Go Toイート」をきっかけに期待されていた客足回復ムードは一気に冷え込むこととなった。
そんな中、帝国データバンクが2020年1月～10月の居酒屋業態の倒産動向を調査。今回は、その集計・分析結果を紹介していく。
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今年の居酒屋倒産は164件、10月時点で過去最多を記録
2020年1月～10月の居酒屋経営業者の倒産は164件発生し、これまで過去最多だった2019年の161件を10月までに更新した。月別では、政府より緊急事態宣言が発出された4月が最も多く23件。5月は裁判所や弁護士事務所の業務の大幅縮小などの影響で減少したものの、その後は高水準で発生し続けており、このままのペースでいけば年間で200件に達する可能性もありそうだ。
地域別では関東が最も多く50件。うち東京が30件
164件を地域別でみると、「関東」が50件（構成比30.5％）で最多。次いで、「近畿」（49件、同29.9％）、「中部」（22件、同13.4％）と続く。2006年以降はずっと「近畿」が最多となっていたが、10月時点では「関東」が僅差ながら上回り最多に。
また、「関東」「北陸」「九州」では、すでに過去最多を更新している。都道府県別では、「東京都」が30件で最多。以下、「大阪府」（26件）、「愛知県」（11件）、「兵庫県」（10件）、「福岡県」（9件）という結果だった。
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負債額1000万～5000万円未満の小規模倒産が8割以上
負債額別にみると、「1000万～5000万円未満」の小規模倒産の構成比が80.5％（132件）。「5000万～1億円未満」の倒産は24件（構成比14.6％）で、10年ぶりに20件台となった。また、2011年以降、負債50億円超の大型倒産は発生していない。態様別では、「破産」が155件と全体の94.5％を占めた。2012年以降減少傾向だった「民事再生法」は昨年と同数の7件。「会社更生法」は2009年以降発生していない。
人手不足や後継者問題、消費者の節約志向の高まりなどを背景に居酒屋の倒産件数は年々増加傾向にあったが、今年はそこに新型コロナウイルスの感染拡大が追い打ちをかけた。これから忘年会や新年会などの宴会が増え、繁忙期となるはずだったが、第3波によって再び営業時間の短縮要請が出た地域もあり、消費者の外食を控える動きも一段と強まることが予想される。年末年始需要の消失により、ますます倒産ペースが加速する恐れがありそうだ。
