【新型コロナ】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第３弾。新たな支援策も！
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飲食店の書き入れ時である12月。今年は新型コロナウイルスの影響で、本来の売上が見込めない店舗も多いだろう。売上が減少している今、経営を安定させるためには補助金や助成金を上手に活用することがとても大切だ。そこでここでは、飲食店が活用できる補助金・助成金を改めて紹介。時短要請に応じて従業員を休ませている店舗や、感染防止対策を徹底したい店舗に最適な支援制度もあるので、ぜひチェックしていただきたい。
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■感染防止対策の徹底に活用できる「持続化補助金」
販路開拓や生産性向上を目的とした取り組みに活用できる制度。採択された事業者は「事業再開枠」にも申請でき、合わせて最大100万円の補助が受けられる。事業再開枠は業界別ガイドラインの内容に沿った感染防止対策の実施が必要。
申請するには、商工会・商工会議所のサポートのもとで経営計画書、補助事業計画書を作成しなければならないものの、消毒液・アルコール液・マスク・手袋・ゴミ袋・使い捨てアメニティなど店舗運営に欠かせない消耗品、さらにはアクリル板やCO2濃度センサーまで幅広い購入費が補助の対象となる。
・申請や相談：商工会または商工会議所（事業所が所在する市区町村で異なる）
・直近の申請期限：2021年2月5日
■時短要請により従業員を休ませている店舗に最適な「雇用調整助成金」
従業員の雇用維持を図るために活用できる助成金で、従業員の休業手当の一部が助成される。対象は最近1か月の売上高が5％以上減少した事業主で、雇用保険に入っていない労働者の休業手当も助成される。
・助成率：中小企業4/5、大企業2/3
※解雇を伴わない場合は、中小企業9/10、大企業3/4
助成の上限額を1万5000円に引き上げる特例措置は2021年2月末まで延長。2021年3月以降には上限額や助成率が段階的に縮小される
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■月々の家賃負担を軽減してくれる「家賃支援給付金」
新型コロナウイルスの影響により売上が減少した事業者の賃料負担を軽減するために、借主である事業者に対して給付される。給付の条件は、「2019年12月31日以前から事業収入を得ていて、今後も事業を継続する意思があること」に加え次のいずれかに当てはまる場合。
2020年5月から2020年12月までの間で、新型コロナウイルスの影響により
①いずれか1か月の売上が前年の同じ月と比較して50％以上減っている
②連続する3か月の売上の合計が前年の同じ期間の売上の合計と比較して30%以上減っている
給付されるのは申請日の直前1か月以内に支払った賃料などをもとに算定された金額で、法人は最大600万円、個人事業者は最大300万円。
・申請期限：2021年1月15日
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■テイクアウト・デリバリーの強化にも活用できる「IT導入補助金」
業務効率化や新たな販路開拓などを目的としてITシステムを導入する場合の費用が補助される。テイクアウト・デリバリーのWeb注文や事前決済の導入をはじめ、オンラインでの販売などに取り組む事業者は補助が受けられる可能性がある。2021年は1月末から申請受付が行われる予定。
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■12月に新創設された「事業再構築補助金」
業態・業種転換、事業再編などを通して事業規模の拡大を目指す中小企業を支援する補助金がスタート。例えば「飲食店がデリバリー専門店に事業転換する」「飲食店がオンライン注文の宅配事業に転換する」などのケースが対象となる。1社あたりの補助金交付額は100万円～1億円を予定。
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補助金・助成金以外で飲食店が活用できる支援策
■テイクアウトやテラス営業などを支援する「道路占用許可基準の緩和措置」
飲食店がテイクアウト、テラス営業をするための路上利用について、地方公共団体などが一括して占用許可の申請をすると、道路占用の許可基準が緩和される。施設付近の清掃などを行えば、占有料は免除。期間は2021年3月31日まで。
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■税金を軽減できる「固定資産税・都市計画税の減免」
中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じて免除または1/2とする制度。
・申告期限：2021年2月1日
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新型コロナウイルスの第3波により飲食店は厳しい状況が続いている。政府の支援策を積極的に活用しながら、なんとか乗り越えていきたい。
