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【新型コロナ】飲食店への時短要請をさらに強化。大阪・京都・兵庫も緊急事態宣言へ

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画像素材:PIXTA

1月7日、東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県を対象に、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令されたが、感染が急拡大している大阪・兵庫・京都の3府県も1月9日、合同で政府に緊急事態宣言の発令を要請。政府は早ければ13日にも発令する方針を固めた。

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大阪・兵庫・京都、各府県の対応は?

緊急事態宣言が発令された場合の各府県の対応は以下の通り。

■大阪府
大阪府は緊急事態宣言の発令に先立ち、飲食店への時短要請の強化を12日にも正式決定する。期間は1月14日から2月7日までで、大阪府全域の飲食店などに対し、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとするよう要請する。要請に応じた店舗には1日あたり6万円の協力金を支給する。

■京都府
1月11日までとしていた時短要請を2月7日まで延長。引き続き京都市全域の飲食店などに対し、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請する。要請に応じた店舗には1日あたり4万円の協力金を支給する。

■兵庫県
2月7日まで、神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市の飲食店などに対し、営業時間を午後9時までに短縮するよう要請。要請に応じた店舗には1日あたり4万円の協力金を支給する。

画像素材:PIXTA

愛知・岐阜も政府へ緊急事態宣言の発令を要請

愛知と岐阜は、1月12日にも合同で政府に緊急事態宣言の発令を要請することを決めた。愛知では1月7日に431人、8日に405人と2日連続で400人を超える新規感染者が確認されるなど、感染拡大が継続している。一方の岐阜は、今月に入り感染者の増加ペースが加速。1日11日には累計感染者数が3,000人を超えた。

緊急事態宣言が発令された場合は2県とも、県全域の飲食店などに対し、営業時間は午後8時まで、酒類の提供は午後7時までとするよう要請するという。

日本医師会の中川俊男会長は、1月6日の記者会見で緊急事態宣言について、「今後の感染拡大の状況によっては、全国的な発令も考えなければならない」と述べている。政府は全国拡大には慎重な姿勢を示しているが、今後も政府に対して緊急事態宣言の発令を要請する動きが相次ぎそうだ。

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌・テレビ情報誌の編集者、求人ライターを経て独立。インタビューしたり執筆したり、平日の昼間にゴロゴロしたりしている。肉食・ビール党・猫背。カフェと落語が好き。