【新型コロナ】東京都の時短要請、4月21日まで継続。協力金は１日４万円
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東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の知事は24日、新型コロナウイルス対策に関するテレビ会議を実施。飲食店などへ出している時短要請について4月21日まで継続することで合意した。営業時間は午後9時までとし、要請に応じた飲食店には1日4万円の協力金を支給する。
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緊急事態宣言は3月21日に解除されたが、感染者数は微増の傾向にあり感染の再拡大も懸念されている。そうした状況の中、歓送迎会シーズンを迎えることもあり、1都3県は4月1日以降を「リバウンド防止期間」と設定。飲食店などへの時短要請を継続するとともに、不要不急の外出を控えるよう呼びかけていくという。東京都の小池知事はテレビ会議で「1都3県で共同で呼びかけることが効果につながる」と述べた。
宮城県・山形県でも「時短要請」
飲食店への時短要請が出されているのは1都3県だけではない。県独自の緊急事態宣言が出された宮城県と山形県では、宮城県仙台市で25日から、山形県山形市で27日から時短要請が始まる。いずれも営業時間は午後9時まで、期間は4月11日までとしている。
また、大阪府も3月末までとしていた時短要請を4月21日まで延長する方針。大阪市内のみとしていた対象地域を4月1日からは府全域へと拡大する。大阪府の吉村知事は府庁で「この1週間で感染が急拡大している」と述べ、歓送迎会シーズンである年度初めは特に注意が必要であるとの考えを示した。
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「まん延防止等重点措置」が適用される可能性も
東京都の時短要請は昨年11月から続いており、飲食店は苦しい状況が続いている。このまま感染が再拡大すると、特措法改正で新設された「まん延防止等重点措置」が適用される可能性もある。そうなれば飲食店への風当たりはますます厳しいものになるだろう。感染の抑え込みが今後の鍵となりそうだ。
