【新型コロナ】大阪・福岡で独自の飲食店支援。時短協力金への上乗せや家賃補助も
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4月25日に東京都、京都府、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言が発出。その後、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県、沖縄県も対象地域となった。さらに8県でまん延防止等重点措置が適用され、各地で飲食店に対する休業要請や時短要請が出されている。こうした状況を受け、各自治体では飲食店に対する独自の支援をスタート。ここではいくつか事例を紹介していきたい。
【注目記事】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第３弾。新たな支援策も！
■大阪市（上乗せ協力金）
大阪市では居酒屋などの酒類提供を主として営業する飲食店に対して支援金を支給する。支給額は日額1万円～2万5千円となる予定。
【支給要件（予定）】
・対象期間において、大阪府の時短協力金の給付を受けていること
・売上に占めるお酒の割合が20％以上であること
・売上が日額10万円を超えていること
・時短要請前は19時以前から営業し、酒類を提供していたこと など
また大阪府では、大手の出前代行業者を通して1000円以上の注文をした人に電子決済で500円分のポイントを還元する施策も実施。間接的ではあるが、飲食店の売上につながりそうだ。
▼緊急事態措置（令和3年4月25日から5月31日）に伴い酒類提供飲食店を支援します
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■福岡県（家賃補助）
福岡県では、度重なる休業や時短要請で経営の厳しさが増す飲食店に追加的な支援が必要と判断。休業や時短営業に応じた飲食店には1日4～20万円の協力金に加え、県独自に家賃月額の3分の2（上限20万円）を補助する。
また、その補助額を独自に上乗せする市町村もあるようだ。福岡市では、休業要請の期間中の5月12日から5月31日までの全20日間休業することを条件に家賃月額の５分の４、上限50万円を支援する。申請に関する詳細は、5月下旬に自治体のホームページに掲載される予定とのこと。
■熊本市（家賃補助）
熊本市は市の中心部の飲食店に時短要請を出していたが、対象を市全域に広め、営業終了時間を1時間繰り上げて午後８時までとした。要請に応じた店舗に1か月分の家賃の50％（上限17万5000円）を補助する。
▼熊本市時短協力緊急家賃支援金
■高知市（補助金）
「高知市飲食店業態転換支援事業費補助金」を独自にスタートした。これは、新型コロナウイルス感染症の拡大によって影響を受けている飲食店が、飲食店営業の経験を生かした新サービスの展開で自ら活路を見出すような前向きな取り組みに対して経費の一部を補助するもの。上限は60万円（補助率3/4）。申請期間は9月末までだが、予算がなくなり次第、終了とのこと。
▼高知市飲食店業態転換支援事業費補助金
地方自治体による飲食店支援は様々なところで行われている。自治体のホームページを小まめに確認し、情報を得ていこう。
