10月からビールも値上げ、飲食店はどうなる？ 値段を据え置く大手居酒屋チェーンも
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ビールをはじめとした酒類の値上げが10月に迫っている。大手ビールメーカーは、ビール、発泡酒、第三のビールに加え、ウイスキー、RTD（缶チューハイなど）など各社軒並み4～13％の値上げを予定。小売店では駆け込み需要が高まり、買いだめをする消費者の姿も見られる。同時に、業務用の樽詰めビールも値上げが予定されており、もともと原価率が高いと言われるビールの値上げに対し、大手飲食チェーンなどはすでに値上げを決定したところもある。
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6月の発表から4か月、“猶予期間”の終了が迫っている
大手4社（アサヒ・キリン・サントリー・サッポロ）からビールの値上げが発表されたのは今年6月。その理由には原料となる穀物の高騰、さらにアルミニウムなどの資材、エネルギー価格の上昇が挙げられている。値上げの発表から実施まで3か月の期間を設けたのは、ビール需要の高い夏を“猶予期間”としたからだ。値上げの影響で飲食店での販売価格が上がれば、今後、ビールの飲み控えが起こることも十分に予想される。
値上げか、据え置きか。大手チェーンでも分かれる対応
今回の値上げに対して、ワタミホールディングスは酒類提供を主力とする10業態で値上げを発表した。同社が運営する居酒屋の『鳥メロ』では、8月から一部店舗で先行して値上げを開始。199円（税別）で提供していた中生 スーパードライを315円（税別）に値上げした。酒類の値上げに伴い、客足が遠のかないよう原価の安いドリンクメニューを開発するなどの方針も示している。
また、値上げをしないチェーンもある。ファッズが運営する居酒屋『新時代』は、生ビール190円（サブブランドの『新時代44』では90円）と安価で提供しているが、当分は価格を据え置くという。このように、価格自体が集客の重要な鍵になっているような業態の中には、今回の値上げに対し、様子を見るケースもある。
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「値上げの秋」がいよいよ本格化。対応は慎重に
ビールはお酒を提供する飲食店にとって主力商品のひとつ。その値上げは客足、そして売上を大きく左右するため対応は慎重に行いたいものだ。また、酒類だけではなく、“割りもの”となる清涼飲料水も10月から一斉値上げが予定されている。さらに食品の値上げラッシュも続いており、いずれも飲食店を悩ませる頭の痛い問題だと言えるだろう。「今年最大の値上げ月」とも言われる10月が、いよいよ目前に迫っている。
