苦境のファミレス、22年度末までに約1,000軒が閉店か。加速する「業態転換」
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コロナ禍の影響を受け、苦境に立つファミリーレストラン。今年度末にはコロナ禍前比1,000店が減少する見通しだ。その一方でファストフードや焼肉店などに業態転換を行い、回復を図るケースも見受けられる。
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コロナ禍＋原材料高騰で年度末までに1,000件閉店
帝国データバンクが8月18日に発表した調査「ファミレス運営主要16社・店舗展開動向調査」によると、上場している主な外食チェーン16社が展開する「ファミリーレストラン」業態の店舗数はコロナ禍前の2019年12月時点で9,230店だった。その後2022年6月期時点では8,420店まで減少している。
食材など原材料の高騰に加え、働き手不足などの新たなリスクが背景にあると同調査では分析。このペースが続いた場合、今年度末には店舗数は8,000店前後にまで減り、コロナ禍前からの累計で1,000店舗超の減少となる可能性が高いと推測している。
ファミレスの他業態への転換が加速している
ファミレス運営16社の動向を探ると、不採算店の閉鎖に加え、「ファストフード」「カフェ」「焼肉」「すし」など他業態へのリブランディングを図る動きが活発化している。
ファミレス運営16社のうち、ファミレス非専業8社の業態の変化を追跡すると、構成比で最も増加したのは牛丼やハンバーガー、ホットスナック等「ファストフード」で、2019年12月期から1.2ptの上昇だ。次いで「カフェ」（+0.9pt）、「焼肉」（+0.4pt）、「すし」（0.1pt）と続く。
業態転換の「その後」は好調
さて、気になるのが業態転換したケースの「その後」。矢野経済研究所が9月27日に発表した調査「国内外食市場規模推移と予測」を見ていこう。同調査はファストフードやカフェ、ファミレス、すし、中華ラーメン、うどん・そば、焼肉、ディナーレストラン、料亭等の飲食店を対象に市場規模を算出したものだ。それによると、2022年度の外食市場規模は前年度比6.9％増の28兆8,940億円に上ると予測している。
業態別では、居酒屋・パブ・ビアレストランはいまだ回復が遅れているものの、「回転すし」を筆頭に、うどん・そば店、カフェ、焼肉店などで店内飲食が増えたことに加え、テイクアウトやデリバリー営業のアシストもあり好調に推移したという分析だ。同調査で今後の成長が予測される飲食店として、帝国データバンク「ファミレス運営主要16社・店舗展開動向調査」で業態転換先に挙げられた「ファストフード」「カフェ」「焼肉」「すし」が含まれている点に注目したい。
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矢野経済研究所の調査では、「外食産業各社は抜本的な見直しを進め、売上高が減少しても利益を確保出来るようなビジネスモデルの構築に取り組んでいる」と結んでいる。外食市場の変化はかつてないほど目まぐるしい。今後はよりいっそう、時宜を得た戦略が必要ということだ。
