飲食店が知っておきたい「労働保険」の基礎知識。加入手続から保険の適用範囲まで

2023年11月06日更新（2023年11月06日公開）飲食店経営のノウハウ , 雇用・人材

Pocket

雇用人材経営政府施策保険

画像素材：PIXTA

画像を見る

従業員を一人でも雇用したら、必ず必要となるのが「労働保険」。業種・規模の如何を問わず労働保険の適用事業となり、事業主は成立（加入）手続を行い、労働保険料を納付しなければならない（農林水産の一部の事業を除く）。ここでは、労働保険に加入するための手続など、事業主が知っておきたい保険の知識について解説する。

労働保険ってそもそも何？

労働保険とは、「労災保険」と「雇用保険」の総称であり、保険給付は両保険制度で別個に行われているが、保険料の徴収等については、両保険は労働保険として、原則的に一体のものとして取り扱われる。

・労災保険
労働者が業務上の事由や通勤が原因で負傷した場合、また、病気になった場合や不幸にも亡くなった場合に、被災労働者や遺族を保護するため必要な保険給付を行うものである。また、労働者の社会復帰の促進など、労働者の福祉の増進を図るための事業も行っている。

・雇用保険
労働者が失業した場合や労働者の雇用の継続が困難となる事由が生じた場合に、労働者の生活や雇用の安定を図るとともに、再就職を促進するため必要な給付を行うものである。また、失業の予防、労働者の能力の開発や向上、その他労働者の福祉の増進を図るための事業も行っている。

画像素材：PIXTA

画像を見る

アルバイトしか雇用していなくても労働保険に加入する義務はある？

労働者とは、職業の種類にかかわらず、事業に使用される者で、労働の対価としての賃金が支払われる者のことをいう。

・労災保険は短時間労働者を含むすべての労働者が対象になる。
・雇用保険は一定の条件（※）を満たさない短時間労働者は対象とならないことがある。
※①一週間の所定労働時間が20時間以上であること、②31日以上の雇用見込みがあること等

労災保険の特別加入について

「労災保険」は、本来、労働者の業務または通勤による災害に対して保険給付を行う制度であるが、労働者以外でも、その業務の実情、災害の発生状況などからみて、特に労働者に準じて保護することが適当であると認められる一定の人については、任意で労災保険に加入することができる。これを労災保険の「特別加入」制度という。

加入するためには、事業の労働保険の事務処理を労働保険事務組合に委託する必要がある。詳しくは、厚生労働省のホームページを確認いただきたい。（労災保険への特別加入｜厚生労働省〈mhlw.go.jp〉）