アルバイトの42％は個人SNSの交換に抵抗感。“つながらない権利”侵害の実態は？
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ディップ株式会社のディップ総合研究所と株式会社アイリッジは、15〜49歳の男女約1万4,000名を対象に「コミュニケーションにまつわるアルバイトのEXに関する調査」を実施し、調査結果を発表した。今回はその内容の一部を紹介する。
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アルバイトの42％が個人SNSの業務連絡利用を問題視
今回の調査の背景には、アルバイトのコミュニケーションにおいて、個人的なSNSの業務連絡利用が常態化していることが多いという状況がある。このような状況を踏まえて、“つながらない権利”の実態を調査したものだ。
アルバイト従業員に対して、SNSでの業務コミュニケーションについて調査したところ、個人のSNSで行うことについては、27.8%が「できるだけ分けるべき」と回答。「望ましくないと思う」という回答も14.2%あり、4割以上が問題視している。
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また、その理由についても調査したところ、「プライベートな時間に仕事の連絡が来るのが嫌」が46.9%で最多。続いて、「SNSは個人的な繋がりの人のみに留めておきたい」が36.2％、「仕事以外での繋がりや関わりが増えるのが面倒」が34.0％となっている。
特に10代では、「SNSは個人的な繋がりの人のみに留めておきたい」と回答した人が42.9%で最も多く、「自分のプライベートな一面を見られることに抵抗あり」と「プライベートな時間に仕事の連絡が来るのが嫌」がそれぞれ39.0%と続く。若い世代ほど個人と仕事のつながりを持ちたくないという傾向が見られる。
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さらに、アルバイト上での個人SNSトラブル経験についての調査では、「業務時間外のメッセージが来る」が37.6％、「シフト相談などの連絡や通知が多い」が34.2％、「本当は交換したくないけど仕方なくLINEを教えた」が33.1％など、“つながらない権利”を侵害される不安を持っている人が多いことがわかる。
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管理者側の問題意識と実態がズレている状況に
では、管理者側はどのように考えているのか、個人SNSでのアルバイトとのやりとりについて調査したところ、飲食業では31.5％が「できるだけ分けるべき」、24.4％が「好ましくない」と回答。他のアルバイトが活躍する業種でも、半数近くが個人SNSでのやりとりについて問題意識を持っているという結果になっている。
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しかし、問題意識を持っている一方で、個人SNSを利用している実態もある。今回の調査結果からは、3割近くのアルバイトが意に反して個人SNSを利用せざるをえない状況となっており、“つながらない権利”を侵害されているという実態がわかった。業務管理者側は、より良い職場を作るために、連絡方法などについて双方がきちんと合意できるよう努めることが大切だろう。
