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飲食店の「軽減税率」対策、課題は仕入れ・レジ・スタッフ教育。消費増税まで残り1年!

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Photo by iStock.com/SPmemory

2019年10月に実施される消費増税まで1年を切った。今回の増税は軽減税率も導入されるため、対策に困っている飲食店も多いだろう。そこでここでは、軽減税率について必要な検討事項を改めて紹介する。

そもそも軽減税率って?

「軽減税率」について簡単におさらいしてみよう。軽減税率とは、消費税を増税することで消費が低迷することを防ぐために、食料品等の一部商品に対して、一定の条件の場合に税率を8%にする制度である。

食料品の中でも飲食店での食事や酒類は軽減税率の対象外となる。逆に同じ飲食店で扱う商品の中で、テイクアウトや宅配・出前などいわゆる「中食」にあたるものは軽減税率の対象となる。例えば牛丼店を例にしてみると、イートインで食べる牛丼と家族用に持ち帰る牛丼を同じお客様が買った場合、それぞれの税率が変わることとなり店側も対応が必要となる。

Photo by iStock.com/YakobchukOlena

軽減税率への対応が必要な飲食店は?

どのような飲食店が軽減税率に対応する必要があるのだろうか? 上記であげた牛丼店のように、イートインとテイクアウトの両方の商品を扱っている飲食店は対応が必須となる。デリバリーを行っている店舗も軽減税率対象となっている。

また、イートインコーナーがあるコンビニにおいて、そこでの飲食を前提にした商品(トレイに載せて運ばれる、返却の必要がある食器に盛られた食品)の場合は、軽減税率対象外となる。

以上は客に商品を販売する際の話であるが、経営者や経理を担当する者は仕入れについても注意が必要だ。食材の仕入れは軽減税率の対象であるが、みりんやお酒などの一部の調味料や包装材などは対象外である。仕入れの税額を計算する際には分けて計算する必要があり、ほぼ全ての飲食店に関わってくると言えるだろう。

飲食店はどんな対応が必要?

軽減税率に対して、飲食店はどのような対応が必要だろうか。テイクアウト商品など軽減税率対象商品を扱っている店舗の場合、複数の税率に対応するレジが必要となる。飲食店の場合、会計だけをする簡単なレジを使っている店舗も多いが、商品単位で税率設定をすることができるPOSシステムの導入を検討する必要があるだろう。

中小企業・小規模事業者等において、軽減税率対応のために複数税率対応レジを導入する場合、補助金をもらえる場合もある。この「軽減税率対策補助金」は、2019年9月30日までにレジを導入、もしくは改修した店舗が対象となっており、これから検討しても十分間に合う制度なので、ぜひ検討してみるといいだろう。

増税と軽減税率が始まることで、税率が高い外食の需要が減り、税率が低いテイクアウトや出前サービスの需要が増える可能性もある。必ずしも必須の対応ではないが、現在イートインの商品だけを扱っている店舗であれば、テイクアウトや出前サービスの導入を検討してもいいだろう。

Photo by iStock.com/recep-bg

その他にも考えなければならないことが……

まずは軽減税率に関係する商品を把握する必要がある。イートインかテイクアウトで税率が異なるので、客に聞かれてもしっかり答えられるようにしておかなければならない。テイクアウトを導入した場合、客ごとにイートインかテイクアウトか聞く必要があり、接客の手間が増加することも頭に入れておく必要があるだろう。テイクアウトで会計したものを、やっぱりイートインでと言われた場合はどうなるかなども、検討課題となる。

直近のトピックスとして、キャッシュレス決済を利用する人に2%ポイント還元を適用することを政府が検討していることがあげられる。導入されれば、イートインの飲食店でも実質8%で利用できることとなり、キャッシュレス決済のニーズが増えるだろう。

そしてこれまでに上げたことを、経営者や店長だけでなく、スタッフにも周知する必要がある。労働力不足が深刻な問題となっている現在では、外国人のアルバイトを雇っている店舗もあるだろう。外国人スタッフにも理解してもらえるように丁寧に教育していくことが必要だ。

さて、今回は軽減税率に伴う検討事項を紹介した。今回紹介したポイントだけでも、対策や検討には時間がかかる。増税まで1年近くあるとはいえ、残された時間は意外と短いことがわかるだろう。直前になってバタバタしないよう、今のうちからできる準備は進めておくといいだろう。

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若林和哉

About 若林和哉

飲食店の勤務経験や中小企業診断士の資格を生かして、事業計画作成や資金調達の支援、フランチャイズ関連のWebページの執筆やセミナー講師などを務める。好きなお店は、ラーメン・カフェ・日本酒のおいしい居酒屋など。