飲食店のインバウンド対策、５割超が「未対応」。テーブルチェックが調査

2020年02月25日更新（2020年02月25日公開）飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース , 飲食店経営のノウハウ , 集客

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インバウンドアンケートキャッシュレス・電子決済売上

写真はイメージ。画像素材：PIXTA

飲食店の予約・顧客管理システムの開発・提供などを行う株式会社テーブルチェックが、20～50代の飲食店に勤務する全国の男女534名を対象に、飲食店のインバウンド対策に関する意識調査を実施した。今回はその調査結果をご紹介する。

調査期間：2020年1月29日～1月30日
調査対象：平均単価3,000円以上の飲食店に勤務する20～50代の全国の男女534名
調査方法：インターネット調査
詳しい調査結果はこちら

インバウンド対策、5割以上の飲食店が「特になにもしていない」

毎年成長を続けているインバウンド市場。2019年にはインバウンド客が年間3,188万人（前年比2.2%）に達し、インバウンド客1人あたりの支出も前年比3.5％増と伸長した。

7割超のインバウンド客が訪日の目的として「日本食を食べること」を楽しみにしているという調査結果があるなど、インバウンド客による需要拡大を背景に日本の外食市場規模は7年連続で前年超えを記録し、25兆７千億円にまで成長。

人口減や高齢化、中食の拡大により、国内需要の先細りが課題となっている日本の飲食業界にとって、売上拡大や店舗存続においてインバウンド客の獲得は欠かせない要素となっている。

テーブルチェックの調査では、まずインバウンド客が増えることを期待しているかを質問した。「期待している」「少し期待している」と回答した飲食店は全体の33.6%。理由を自由回答で尋ねたところ、「日本人の外食離れが進む中、売上が見込めるから」「インバウンド客のほうがたくさんお金を使ってくれるから」「少子高齢化で日本人が減るから顧客繋ぎで期待」などの声があがった。

「期待している」「少し期待している」と回答した飲食店は全体の33.6%

一方で、インバウンド対策の実施状況としては、全体の53.9%が「特になにもしていない」と回答。インバウンド客による好影響を望むものの、具体的な対策の実施にまでは至っていない現状が明らかになった。

全体の53.9%が「特になにもしていない」と回答

7割以上の飲食店にインバウンド客が来店。売上拡大や集客増のメリットを実感

次に、インバウンド客はどのくらいの頻度で来店するかを聞いた。「まったく来店しない」は18.0%にとどまり、全体の75.7％が来店していると回答。なかでも、「ほぼ毎日」は15.9%となり、「週2〜3回程度（13.5%）」「週1回程度（9.2%）」「月1〜2回程度（11.4%）」と合わせると、半数の飲食店に毎月1～2回以上、インバウンド客が来店していることがわかった。