東京都のリバウンド警戒期間、５月22日まで延長。大阪府は飲食店の人数制限を緩和せず継続
画像素材：PIXTA
東京都は、新型コロナウイルスの感染再拡大を防ぐために設定していた「リバウンド警戒期間」を5月22日まで延長することを決定した。一方、大阪府では、まん延防止等重点措置後の警戒を呼びかけていた「年度替わりの集中警戒期間」を24日で終了したが、飲食店での1テーブル当たりの人数制限は4人以内のまま継続するなど、各地で対応が分かれている。ここでは、東京と大阪の警戒期間の現状、ならびに飲食店への制限について紹介する。
【注目記事】一部地域で「事業復活支援金」の上乗せ給付開始。コロナ影響で“売上減”の飲食店が対象
東京都では飲食店の人数制限を1グループ8人までに緩和
3月22日、東京都や大阪府など18都道府県に適用されていた「まん延防止等重点措置」が全面解除に。ただし、依然として感染収束の目途が立たないことから、各自治体では感染再拡大防止の行動を呼び掛けていた。
東京都では3月22日から4月24日までを「リバウンド警戒期間」とし、会食は1グループ4人まで、滞在は2時間以内とするよう飲食店に協力を要請。大阪府では同期間を「年度替わりの集中警戒期間」とし、会食は「同一テーブル4人以内」「2時間程度以内での飲食」「ゴールドステッカー認証店舗を推奨」「マスク会食の徹底」の4ルールを遵守するよう呼びかけていた。
まん延防止等重点措置期間から警戒期間への移行に伴い、いずれの地域でも認証店では時短要請と酒類提供の制限を終了。また、認証店においては、対象者全員が検査で陰性を確認した場合は人数制限を設けないなど、重点措置期間よりも飲食店への制限を緩和していた。
リバウンド警戒期間の終了が近づいていた21日、東京都は警戒期間の延長を決定。期間は新たに5月22日までとし、飲食店に対して、引き続き利用人数の制限などの協力を要請した。ただし、人数はこれまでの1グループ4人までから8人までに緩和。滞在時間はこれまでと同じく2時間以内とするよう求める。また、認証を受けていない店には、人数は4人まで、滞在時間は2時間に制限したうえで、酒類の提供を午後9時までとする。
画像素材：PIXTA
【注目記事】コロナ禍で加速する外食の「未来」。竹田クニ氏が語る「これからの飲食店」
大阪府は警戒期間を終了も、飲食店への人数制限などは緩和せず
これに対して大阪府では、年度替わりの集中警戒期間を24日で終了。病床のひっ迫度は緩和されているとして、府の独自基準「大阪モデル」において非常事態を示す赤信号から、警戒レベルの黄色信号に引き下げた。
一方で、飲食店に対して要請している「同一テーブル4人以内」、「会食は2時間程度」などの制限は、5月22日まで継続すると発表。大阪府の吉村洋文知事は、「ゴールデンウィーク期間中は、感染対策と社会経済対策の両立を図っていく」としつつも、「新たな変異株BA2の状況を考えると、ここ（ゴールデンウィーク）はやはり警戒しなければならない」と述べた。
