飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
powered by 飲食店.COM ログイン

飲食店の販路拡充を支援。外食産業向け「業態転換等補助金」の公募がスタート

LINEで送る
Pocket
follow us in feedly

画像素材:PIXTA

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業継続のために業態転換を図る飲食店も多い。こうした飲食店を対象に、農林水産省は令和4年度「外食産業事業継続緊急支援事業」の公募(1次)を開始した。公募受付期間は、2022年6月15日(水)〜8月1日(月)。今回は同事業の概要や対象事業者、今後のスケジュールなどを紹介する。

【注目記事】一部地域で「事業復活支援金」の上乗せ給付開始。コロナ影響で“売上減”の飲食店が対象

テイクアウト用メニューの開発経費などが対象に

「外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などにより、業態転換の取り組みを行った事業者を支援するもの。業態転換の取り組みとは、新型コロナウイルス感染拡大防止を図りつつ、その中でも事業継続が可能となるような業態転換を指す。

具体的には、「現在扱っている商品・サービスの内容を変えること」と「商品・サービスの提供方法を変えること」が考えられる。「現在扱っている商品・サービスの内容を変えること」は、テイクアウト用のメニューを開発したり、通販向け商品を開発することなど。「商品・サービスの提供方法を変えること」は、テイクアウト用の受け渡し窓口を設置したり、ECサイトでの販売を開始したりすることが挙げられる。

対象となる主な経費は以下のとおり。
・事業に係る建物費
・機械装置・システム構築費
・技術導入費
・専門家経費
・運搬費
・外注費
・広告宣伝・販売促進費
・研修費
・委託費

画像素材:PIXTA

【注目記事】飲食店向けに「IT導入補助金2022」の新制度を解説。インボイスの対応にも!

補助率2分の1で上限1,000万円を補助

「外食産業事業継続緊急支援事業のうち業態転換等支援事業」の補助率は2分の1以内で、補助金は100万円以上1,000万円以下となっている。ただし、すべての応募事業者に対して補助されるものではなく、応募内容を審査して補助事業者を採択。採択数や事業計画内容などによって補助金額が確定する。総事業費200万円以上のものが対象。

中小・中堅規模の飲食店が応募対象

応募対象は中小・中堅規模の飲食店で、具体的には以下の要件を満たす必要がある。

・各都道府県における第三者認証制度の認証を取得している飲食店
・新型コロナウイルス感染症拡大以前から申請時点まで飲食店事業を営んでおり、令和3年度の売上高が令和元年度よりも5%以上減少
・資本金5,000万円以下または従業員数が50人以下か、資本金の額または出資の総額が10億円未満の法人
・同じ応募内容で他の国庫また公費による補助等の交付対象者や交付候補者となっていない

また、今回の応募には1団体以上の共同事業者との申請が必要となる。共同事業者とは、飲食店と共同して事業の計画・実施内容の検討、実施・報告支援を行う事業者のことで、以下のような事業者が挙げられる。

・コンサルタント
・金融機関
・中小企業診断士
・機械・機器・システムの製造・販売業者
・施設・設備の建設・施工業者
・飲食関連サービス提供者
・資本関係にない他の飲食店

応募方法と今後のスケジュール

応募にあたっては、株式会社日本能率協会コンサルティング(JMAC)の専用ページから様式をダウンロードし、必要事項を記入。2022年6月15日(水)〜8月1日(月)の公募受付期間中に郵送する(持ち込みでの提出は不可)。

採択決定は9月初旬。採択された事業者は、2023年2月15日(水)までに事業を実施して実施報告書を提出する。補助金の支払いは2023年3月を予定している。

ちなみに、本事業は持続化給付金や事業復活支援金の給付を受けている場合でも応募可能。要件に当てはまる飲食店事業者は、ぜひ検討してほしい。

この記事は役に立ちましたか?
はい いいえ
Pocket
follow us in feedly
飲食店.COM通信のメール購読はこちらから(会員登録/無料)
Foodist Mediaの新着記事をお知らせします(毎週2回配信)
富江弘幸

About 富江弘幸

ビールライター、編集者。出版社などでライター・編集者として活動し、中国留学、英字新聞社勤務などを経てビールライターに。ビアジャーナリストアカデミー講師も務める。著書に『教養としてのビール』(SBクリエイティブ)。https://localandbeer.com