2025年「最低賃金改定」に飲食店経営者の本音は？約16％が「経営継続が危うい」と回答

2025年10月07日更新（2025年10月07日公開）データで見る飲食業界 , 飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース

Pocket

アンケートデータ分析外食業界経営最低賃金人件費 FLコストコスト給与労働環境政府施策飲食店の悩み

画像素材：PIXTA

画像を見る

シンクロ・フードが運営する「飲食店リサーチ」は、飲食店ドットコム会員を対象に、2025年度の最低賃金改定についてアンケートを実施した。本記事では、その結果とともに現場のリアルな声を紹介する。

■調査概要
調査対象：飲食店ドットコム会員（飲食店経営者・運営者）
回答数：299名
調査期間：2025年9月8日～2025年9月14日
調査方法：インターネット調査
※詳しい調査結果はこちら

>>飲食店“専門”の求人サイトだから即戦力が見つかる。社員とアルバイトまとめて19,800円で掲載可！

上がり幅は「想定より高かった」の声も。経営者の半数が店舗経営への影響を懸念

2025年の最低賃金の引き上げ額は、全国平均で過去最大の66円だった。この結果に対し、35.8％の経営者が「想定より高かった」と回答。理由には、東京都や神奈川県などで時給1,200円を超えたことや、前回よりも上がり幅が大きいことへの驚きの声が挙がっている。

一方で、「想定通りの上がり幅だった」（36.8％）、「想定より低かった」（4.7％）という回答も合わせて41.5％にのぼった。飲食店によっては、事前に情報収集を行い、上がり幅を予想していたことがうかがえる。

飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ

画像を見る

今回の改定が店舗経営にどの程度影響するか尋ねたところ、「非常に影響が大きく、経営継続が危ぶまれる」（15.7％）、「やや影響が大きく、追加の施策が必要」（35.1％）を合わせ、50.8％の飲食店が「影響がある」と考えていることがわかった。

回答の主な理由としては、人件費率が上振れたことで人員やシフトの調整が必要になることや、材料費や電力の高騰と重なって粗利を圧迫していることなどが挙げられる。

飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ

画像を見る

賃金上昇への対策、8割超が「商品の値上げ」を検討

今回の最低賃金改定に対し、何らかの対策を「既に実施している」（11.0％）、「実施していないが検討中」（42.5％）と答えた経営者は合わせて53.5％。そのうち、具体的な対策として「商品の価格変更」を挙げた回答が82.5％を占めた。

次いで「仕入先の見直し」（35.6％）、「水道光熱費の節約」（26.9％）といった声も多い。さらに、人手不足を補う形で「自らが現場に入って人員削減」（25.6％）や「営業時間の変更」（24.4％）といった運営体制の見直しも一定数見られる。

飲食店ドットコム（株式会社シンクロ・フード）調べ

画像を見る

また、今回の改定への対応に要した時間や手間については大きな負担を感じていない経営者が多いようで、「あまり時間・手間を要しなかった」（38.1％）と「全く時間・手間を要しなかった」（44.5％）の回答を合わせると8割を超えた。ワンオペで従業員を雇用していない、あるいは毎年改定に備えているといった理由から、多くの飲食店が、最低賃金改定に対する事務的な手間や労力はそれほど感じていないようだ。