飲食店スタッフの雇用をサポートしてくれる「助成金」３選。個人店の人材不足解消に効果的！
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飲食店の人材不足が課題となっている今、人を雇うとなるとこれまで通りの給料ではなかなか応募が集まらなかったり、採用活動が長引いたせいで求人広告費がかさんでしまったりと、何かと金銭的な負担が多く掛かるようになってしまった。そこで注目したいのが、補助金・助成金だ。数ある制度の中から、飲食店の雇用サポートに関係するものを紹介。制度を上手に使って、人材難を乗り切ろう。
個人店オーナーにおすすめしたい 3つの助成金
■キャリアアップ助成金
アルバイトやパート社員といった非正規雇用労働者のキャリアアップを促進するための助成金制度。飲食店の場合、資本金の額・出資の総額が5000万円以下、または常用雇用する労働者が50人以下の中小企業事業主が対象となる。細かくは8つのコースに分かれるが、特に注目したいのが「正社員化コース」だ。
特に個人店の場合、いざ人を雇うとなっても正社員としてではなく、まずは有期雇用契約、いわゆるパートやアルバイト社員として雇い入れる場合が多いだろう。「正社員化コース」は、そんなパートやアルバイト社員を正社員にステップアップさせた場合、1人につき52万円が助成される制度だ（条件により加算される場合もあり）。
もちろん助成を受けるには、事前にキャリアアップ計画を作成し労働局やハローワークに提出する必要がある。またパートやアルバイト社員は最低半年以上雇用した後に正規雇用するのが条件だが、1事業所につき15人まで助成が受けるのはうれしい限り。パートやアルバイト社員から正社員へステップアップさせることを考えて人を雇い入れる場合は、事前に労働局など専門機関に詳細を確認しておこう。
■トライアル雇用奨励金（一般トライアルコース）
お金と時間をかけて雇ったのに、マッチングがうまく行かずすぐに辞めてしまった……。人を雇う立場となれば、そんな苦い経験をしたこともあるだろう。それを防ぐために採用前は求職者とじっくりと話し合い、何度も面接を重ねるなどすればリスクも軽減できるが、現実はそうはいかない。そこで利用したいのが「トライアル雇用助成金」。
これは、職業経験の不足などで安定的な就職が難しい求職者を、ハローワークや指定の職業紹介事業者の紹介で3カ月雇用した場合に支給される助成金。3カ月の間で雇い主は採用者の適正を見極め、逆に採用者側も職場にマッチするかを見極める、いわば「お試し雇用制度」ともいえるものだ。お試し期間が終わり、マッチングがうまく行けば常用雇用へ移行する。
トライアル雇用助成金では、このお試し期間中、1人あたり月額最大4万円（最大3カ月）が助成される。また求職者が母子家庭の母・父子家庭の父ならば、月額が5万円になるなど条件により加算もある。
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■特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）
超高齢化社会の今、高齢者の雇用も検討してみてはどうだろうか。若者のように機敏な動きは難しいかもしれないが、今の高齢者はまだまだ元気。またこれまでの社会経験で社会人として当たり前のルールはすでに培われているので、その分の教育の手間は省ける。さらに経験があるからこそ、客への気配りや気遣いも期待できるだろう。新たな働き手として国も高齢者に注目、「特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース）」では、高齢者、そして障がいがある人や母子家庭の母などを雇うときに助成を受けることができる。
例えば、中小企業にあたる個人店のオーナーが60歳以上65歳未満の高齢者や母子家庭の母を雇った場合、1人あたり、短時間労働（1週間の所定労働時間が20時間以上30時間未満）なら1年で60万円が、また短時間労働以外なら1年で90万円が支給される（助成対象期間はいずれも1年）。人を雇うとなると、どうしても若者世代に注目しがちだが、高齢者も対象にすれば人財候補も一気に増えそうだ。雇ったのち仕事に慣れるまでは、助成金で人件費をまかなって、既存のスタッフを1人多めに配置するなどしてサポートすることも可能だ。
人を雇い、育てるために必要なお金をサポートしてくれる助成金。雇う人を絞るなど条件はあるものの、これまで考えていなかった対象者が新たな戦力として活躍してくれることもある。新規採用を考えているなら、まずは近くの労働局やハローワークに相談して、助成金の対象になる求人も含めて検討してみてはいかがだろうか。
