飲食店の８割がアルバイト不足。帝国データバンクが人手不足に対する動向調査を実施
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先月、帝国データバンクが人手不足に対する企業の動向調査を実施。その結果が発表された。いち早くお伝えする。
飲食店では正社員よりアルバイト等の非正社員の不足が深刻
調査では、さまざまな業界の企業に、正社員と非正社員の過不足状況を尋ねた。正社員が不足していると回答した企業は、48.5％と約半数を占める結果になった。飲食店に限ると、60％が不足と回答。2017年の調査では46.3％、昨年は58.5％であるため、飲食店の正社員不足が悪化していることがわかる。
アルバイト等の非正社員については、29.8％の企業が不足と回答した。飲食店に限ると80.0％が不足を感じているという結果になった。1年前の調査時に比べれば2.9ポイント減少しているが、他業種に比べて高水準が続いている。非正社員不足が非常に深刻である現実が数字になって表れた。
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アルバイト採用には工夫が必要
多くの飲食店で人手不足に陥っているため、人材は争奪戦。採用を成功させるためには他店との差別化や、新しい採用手法にチャレンジしていくことも大切だ。実際にどのような方法があるのだろうか？
1、求人広告では働き方の多様性をアピール
せっかく求人広告を出しても、応募がまったくこないというケースも少なくない。そうならないためには、店のルールを求職者のニーズに合わせて柔軟に変化させることも重要だ。たとえば学生アルバイトを採用したいなら、「週1日からOK」「プライベート重視できます」「土日のみ可」など、働き方の多様性を求人広告でアピールしよう。また、飲食店スタッフの身だしなみはとても大事なので一定の線引きは大切なことだが、髪型の制限をおおらかにするなどして“オシャレできます”というメッセージを発信するのもひとつの手だ。
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2、どうしても人手が足りない時は専用アプリで穴うめ
急な人手不足のときには、最近話題の超短期バイトアプリが活用できる。人材が持つ能力が気掛かりだろうが、飲食店に強いアプリを選ぶことで不安は解消できそうだ。たとえば以下のようなアプリがある。
■スキマワークス
特徴は、飲食店に特化したサービスであること。スピード感のある採用も魅力だ。飲食店側はスマホやPCで、「簡単」「低コスト」で求人募集をはじめられる。
■ジョブクイッカー
仕事がスタートする1時間前まで募集を出せる。応募者の中に89.6％いるバイト経験者のうち、92.3％は飲食店経験者であるため、即戦力の採用ができる。（※現在は、東京23区内にある飲食店やコンビニなどに限りサービスを展開）
全業種の人材の流れに目を向けると、就業者数、雇用者数ともに増加が続き、労働環境は改善傾向にあるという。一方で、飲食店の人材不足は慢性化しているため、飲食店のための新たな取り組みやサービスが続々登場している。情報収集をしながら、積極的に採用に取り組んでいきたい。
■参考
帝国データバンク「人手不足に対する企業の動向調査（2019年7月）」※PDF資料
