飲食店がテイクアウト・デリバリーを始めるには？ 許可・申請から集客アプリまで

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テイクアウトの集客にはアプリやWebサービスがおすすめ

来店したお客だけでなく、幅広い需要層に向けて集客をしたいなら、近くの店舗検索から注文・事前決済までを可能にするテイクアウト専用（デリバリーに対応したものも）のアプリやWebサービスを活用するのがおすすめ。ポスターによる店頭での告知や、地域へのポスティングと比較して、継続して集客を見込むことができる。代表的なサービスをいくつか紹介していこう。

■menu（メニュー）
デリバリーにも対応したテイクアウトアプリ。「至高の銘店」というカテゴリーでは行列店や有名店なども多数加盟している。スマホやタブレットから操作するだけなので、店舗側のオペレーションは最小限。サポートも充実している。

加盟店舗数：約91,000店舗 ※2022年8月時点
利用可能地域：33都道府県（テイクアウト・デリバリー）
初期費用：キャンペーンにつき0円（通常50,000円）
サービス利用料：テイクアウト13％・デリバリー35％
・公式サイト……menu

■食べログ テイクアウト
掲載レストラン数約90万件（2019年10月現在）、月間利用者数1億1,877万人（2019年6月実績）の日本最大級のグルメサイトが運営するテイクアウトアプリ。ユーザーの口コミ投稿が参照できるなど、食べログならではの特徴も。テイクアウトは全国対応だが、2020年末より追加されたデリバリーの対応エリアは現在渋谷区のみ。順次拡大される予定だ。

初期導入費用：無料
サービス利用料：無料
販売手数料：1オーダーあたり9％
カード決済手数料：2.6%〜
・公式サイト……食べログ テイクアウト

■PICKS（ピックス）
モバイルオーダーを中心としたオリジナルの公式アプリが作成できるサービス。スマホひとつで簡単に管理できるほか、注文ごとにポイント還元されるなど、集客効果が期待できるサービスも導入されている。また、モバイルオーダープラットフォーム事業として、個店を中心にモバイルオーダーの開発から運用までを一気通貫で提供しているため、ニーズに合わせた多彩な集客策を講じられる点も魅力。

加盟店舗数：約3,500店（2020年7月時点）
サービス利用手数料：スタンダートプランの場合
基本使用料：5,500円（税抜価格5,000円）
手数料：流通額（ポイント含む）の3.3%（税抜価格3%）
契約期間：1年間
・公式サイト……PICKS

■iToGo（アイトゥーゴー）
オンライン注文をスマートにするモバイル＆ペイ。テイクアウトを始め、イベント予約販売やデリバリーなどに対応している。利用者がスマホで操作することで、店舗端末に注文が入る仕組み。LINEアプリから注文できる個店向けのエントリープランから、チェーン店向けのWEBプラン、自店のオリジナルアプリとして導入できる販促機能豊富なアプリプランも用意している。顧客管理やポイント管理、独自ペイの利用などで顧客の囲い込みも可能。

導入店舗数：約320店
・公式サイト……iToGo

■EPARKテイクアウト
エリア、駅名、予算などから店舗を検索でき、パソコンやスマホ上で簡単にテイクアウトの予約が可能。「くら寿司」「餃子の王将」「デニーズ」「魚民」「サイゼリヤ」など様々な大手ブランドをはじめ、全国の飲食店を多数掲載。

掲載店舗数：全国約10,000店以上（2021年10月時点）
・公式サイト……EPARKテイクアウト

■POTLUCK（ポットラック）
1日2回まで注文できる定額制のテイクアウトアプリ。一般ユーザーは3つの料金プランから、飲食店の利用頻度に合わせて選択可能。会員制および定額制のため、頻繁な利用が見込める。掲載費用は一切無料。

掲載店舗数：約300店（2021年9月時点）
掲載費用：無料
・公式サイト……POTLUCK

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人手が確保できない場合は、デリバリー代行サービスの利用も

デリバリーを始める際、自前で配達機能を持たない場合は、デリバリー代行サービスを利用するのも選択肢の一つ。手数料等の費用はかかるが、サイトやアプリに登録することで、認知度や集客力が高まるだけでなく、通常の営業に支障をきたさずにデリバリーサービスを展開することができる。代表的なサービスとしては、以下のものが挙げられる。

■Uber Eats（アプリ）
世界500以上の都市でサービスが提供され、日本では東京・大阪・名古屋など大都市圏のほか、札幌、神戸、高松、宇都宮、福岡などの地方都市でも利用が可能。知名度が高いことに加えて、実質初期費用がかからないといったメリットがある。
・公式サイト……Uber Eats

■出前館
大手飲食店チェーンなど、全国で100,000店舗以上が利用する国内最大級の出前注文サイト。年間オーダー数は2,845万件以上に及んでいる。通常20,000円の初期費用が無料となっているほか、月額固定費用はなく、費用は成果報酬の手数料のみ。無料でメニュー選定、価格設定、写真撮影、販促グッズ提供といった出店準備もサポートしてくれる。
・公式サイト……出前館

■ファインダイン
“地元レストランの料理を出来たてのままお届けする”をコンセプトに、2006年4月にサービスを開始。宅配寿司の業界シェアトップ「銀のさら」を展開するライドオンエクスプレスが運営する。初回登録料、代行手数料などは発生するが、配達用スクーターや保険料、駐車場代などデリバリー事業を始めるための主要なコスト、またメニューやDM作り、Webによる販促、お客不在時の未回収リスクなどはファインダインに負担してもらえる。
・公式サイト……ファインダイン

■Wolt（ウォルト）
フィンランド発祥のデリバリーサービス。レストラングルメのほか、食品や日用品を注文から30分程度で届けてくれる。地元で愛される名店から、地域のスーパー、人気チェーンなどがラインナップ。配達料の設定が低く50円〜と利用しやすいのも特徴。配達のクオリティにもこだわっており、適正テストを通過した配達パートナーが配達する。初期投資は無料。トライアルから始められる。
掲載店舗数：全国40,000店舗以上
初期費用：無料
・公式サイト……Wolt

■Chompy（チョンピー）
国内発のフードデリバリーサービス。加盟店は厳選した美味しいお店で、個店が中心となっている。日常に寄り添うお得な仕組みを設けており、グループでまとまって注文する際に自動的に割り勘になる「グループ注文機能」など便利な機能も。プロ配達クルーによる高品質な配達を行っている。
加盟店舗数：約150店舗
対応地域：渋谷区、目黒区、新宿区など
・公式サイト……Chompy

■楽天ぐるなびデリバリー
宅配ピザやお寿司など、全国で12,000店舗以上が登録（2021年11月時点）。エリアで検索すれば、ジャンルや待ち時間などから店舗を比較することもできる。
・公式サイト……楽天ぐるなびデリバリー

テイクアウトやデリバリーサービス導入時に活用できる支援金をチェック

続いて、テイクアウトやデリバリーサービスを始める際に活用できる、代表的な支援金を紹介する。

■事業再構築補助金
新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編またはこれらの取り組みを通じた規模の拡大を目指す中小企業等の新たな挑戦を支援する。「イートイン営業を廃止し、新規事業としてテイクアウトやデリバリーサービスを展開する」などの飲食店は、補助を受けられる可能性がある。

＜通常枠＞
補助対象要件：
下記①、②の両方を満たすこと
① 2020年4月以降の連続する６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１月～３月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少していること等。
②経済産業省が示す「事業再構築指針」に沿った３～５年の事業計画書を認定経営革新等支援機関等と共同で策定すること。

補助額：
中小企業者等、中堅企業等ともに
【従業員数20人以下】100万円～2,000万円
【従業員数21～50人】100万円～4,000万円
【従業員数51～100人】100万円～6,000万円
【従業員数101人以上】100万円～8,000万円

応募締切：2022年1月13日（金）18：00
▼詳細は、事業再構築補助金のホームページを参照

■IT導入補助金 通常枠（A・B類型）、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
通常枠は事業上の課題やニーズに応じたITツール導入経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートするもの。低感染リスク型ビジネス枠（C・D類型）は、ポストコロナを見据えた業務形態の非対面化に取り組む中⼩企業・小規模事業者等に対し、通常枠（A・B類型）よりも補助率を引き上げて優先的に支援する。

通常枠は事業上の課題やニーズに応じたITツール導入経費の一部を補助し、業務効率化や売上アップをサポートするもの。デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、企業間取引のデジタル化を推進を目的に、会計ソフト・受発注ソフト・決算ソフト・ECソフトの経費の一部を補助するもの。
応募締切：通常枠（A・B類型）…第8次　2022年11月28日（月）17時（予定）
　　　　　　　　　　　　　　　…第9次　2022年12月22日（木）17時（予定）
デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）…第16次　2022年11月28日（月）17時（予定）
…第17次　2022年12月22日（木）17時（予定）
…第18次　2023年1月19日（木）17時（予定）

補助対象者（A・B類型、デジタル化基盤導入類型）：
1、飲食を含むサービス業などにおいて、資本金5,000万円、または従業員数100人の中小企業事業者
2、商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）において、従業員数5人以下の小規模事業者
補助金の上限・下限：
通常枠…ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費
A類型：30万円～150万円未満、B類型：150万円～450万円以下（補助率1/2以内）
デジタル基盤導入枠…ソフトウェア購入費・クラウド利用料（最大2年分）・導入関連費
デジタル化基盤導入類型：5万円～50万円以下（補助率3/4以内）、50万円超～350万円（補助率2/3以内）

▼詳細は、IT導入補助金2022のホームページを参照

■【東京都】飲食事業者の業態転換支援事業

売上確保に向けた新たな取り組みとして、「テイクアウト」、「宅配」、「移動販売」を始める都内中小飲食事業者を支援する。
申請対象：東京都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）
主な助成対象経費：
（1） 販売促進費（印刷物制作費、PR映像制作費、広告掲載費　等）
（2） 車両費（宅配用バイクリース料、台車　等）
（3） 器具備品費（WiFi導入費、タブレット端末、梱包・包装資材　等）
（4） その他（宅配代行サービス等に係る初期登録料、月額使用料、配送手数料　等）
助成限度額：100万円
助成率：助成対象経費の4/5以内（千円未満切り捨て）
申請受付期間：第25回(最終)：2022年12月31日（土）【消印有効】
助成対象期間：交付決定日から2023年3月31日（金）まで（最長3ヶ月）

▼詳細は、東京都中小企業振興公社のホームページを参照

上記以外に、各市区町村単位でも事業の継続を支援するための様々な制度が実施されている。これらを積極的に活用し、ウィズコロナおよびアフターコロナ時代にあった経営戦略を進めて欲しい。