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【新型コロナ】飲食店向け「補助金・助成金」まとめ第3弾。大きく見直された支援策も

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画像素材:PIXTA

3年ぶりに自粛の要請が出ていない状況で大型連休を迎えることができた。飲食店にも活気が戻ってきた一方で、消費者の生活様式は確実に変化しており、コロナ禍以前の水準に客足が戻るまでにはまだまだ時間がかかりそうだ。

そこでここでは、飲食店が活用できる補助金・助成金を改めて紹介。事業の継続・回復を支援する制度もあるので、ぜひチェックしていただきたい。

【注目記事】2021年の飲食業界動向をテーブルチェックが予測。コロナ禍で“ハレの日”需要高まる

■業種に制限なし「事業復活支援金」
コロナの影響を受けた中小法人や個人事業主における、事業の継続・回復を支援するもの。

給付対象:下記①と②を満たす中小法人・個人事業主
①新型コロナ感染症の影響を受けた事業者
②2021年11月~2022年3月のいずれかの月の売上高が、2018年11月~2021年3月の間の任意の同じ月の売上高と比較して50%以上、または30%以上50%未満減少した事業者

給付額:中小法人等…上限最大250万円、個人事業主等…上限最大50万円

申請期間:2022年1月31日~5月31日

本支援金については、各地域独自の上乗せ支給や併用可能な支援金などを打ち出している自治体もある。詳細は各自治体のホームページを参照してほしい。

※こちらの記事もチェック「一部地域で「事業復活支援金」の上乗せ給付開始。コロナ影響で“売上減”の飲食店が対象」
※詳細は事業復活支援金のホームページを参照

■飲食店が業態転換などを行う際に利用できる「事業再構築補助金」
「事業再構築補助金」は、新分野展開、業態転換、事業再編といった事業再構築を行う中小企業を支援する補助金。例えば「飲食店がデリバリー専門店に事業転換する」「飲食店がオンライン注文の宅配事業に転換する」などのケースが対象となる。「通常枠」「大規模賃金引上枠」「回復・再生応援枠」「最低賃金枠」「グリーン成長枠」があり、それぞれ補助額や補助率等が異なる。第6回公募からは、以下の見直しと拡充が行われた。

【第6回公募における主な見直し項目】
1.売上高10%減少要件の緩和
○これまで申請の必須要件であった売上高の減少に関する要件が緩和された。「2020年4月以降の連続する6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前と比較して10%以上減少していること」のみが要件になる。
※「グリーン成長枠」においては上記の要件は課されない

2.類型の廃止、新設
○「緊急事態宣言特別枠」「卒業枠・グローバルV字回復枠」は廃止される。業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者を支援する「回復・再生応援枠」と、グリーン分野での事業再構築を通じて高い成長を目指す事業者を支援する「グリーン成長枠」が新設された。

3.新たな加点措置の開始
○第7回公募から「原油価格・物価高騰等緊急対策枠」の新設が予定されている。先立って、第6回公募で原油価格・物価高騰の影響が大きい事業者に対する「加点措置」が行われる。対象は「足許で原油価格・物価高騰等の経済環境の変化の影響により、2022年1月以降のいずれかの月の売上高(又は付加価値額)が、2019年~2021年同月と比較して10%(付加価値額の場合15%)以上減少している」事業者。

その他、通常枠の補助上限額の見直しや、補助対象経費の制限強化、事前着手の対象期間見直しなどが行なわれた。

【第6回公募期間】
公募期間:3月28日から6月30日まで

【事業類型ごとの補助額・補助率】
<通常枠>※第6回公募より、従業員数100人以下の企業において上限額が縮小
・補助額:中小企業・中堅企業ともに 20人以下 100万円~2,000万円、21〜50人 100万円~4,000万円、51人~100人 100万円~6,000万円、101人以上100万円~8,000万円 
・補助率:中小企業 2/3(6,000万円超は1/2)、中堅企業 1/2(4,000万円超は1/3)

<大規模賃金引上枠>
・補助額:従業員数101人以上 8,000万円超~1億円
・補助率:中小企業 2/3(6,000 万円超は 1/2)、中堅企業 1/2(4,000 万円超は 1/3)

<回復・再生応援枠>
・補助額:中小企業・中堅企業ともに  5人以下 100万円~500万円、6~20人 100万円~ 1,000万円、21人以上 100万円~1,500万円
・補助率:中小企業 3/4、中堅企業 2/3

<グリーン成長枠>
・補助額:従業員数5人以下 100万円~500万円、6人~20人100万円~1,000万円、21人以上 100万円~1,500万円
・補助率:中小企業 3/4、中堅企業 2/3

<最低賃金枠>
・補助額:従業員数5人以下 100万円~500万円、6人~20人 100万円~1,000万円、21人以上 100万円~1,500万円
・補助率:中小企業 3/4、中堅企業 2/3

事業再構築補助金のホームページでは、第4回公募の採択結果、第3回公募までの事例資料に加え、第6回公募で新たに追加された「グリーン成長枠」についての想定事例集も公表されている。

※詳しくは事業再構築補助金のホームページを参照

■販路開拓のための資金に「小規模事業者持続化補助金」
働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入など、今後の制度変更に対応するため、小規模事業者等が取り組む販路開拓や、業務効率化に要する経費の一部を補助するもの。

申請するには、商工会・商工会議所のサポートのもとで経営計画書、補助事業計画書を作成しなければならないものの、チラシの作成や広告の掲載、店舗改装などにかかる費用が補助の対象となる。

また、令和3年度補正予算に伴い、賃金引上げ枠・卒業枠・後継者支援枠・創業枠・インボイス枠といった特別枠の拡充が行われた。詳細は公募要領を参照。

補助額:上限50~200万円
補助率:2/3(赤字事業者は3/4)

応募開始:2022年3月29日
応募締切:2022年6月3日

※詳しくは「小規模事業者持続化補助金(PDF資料)」を参照

■コロナの影響で従業員を休ませている店舗に最適な「雇用調整助成金」
従業員の雇用維持を図るために活用できる助成金で、従業員の休業手当の一部が助成されるもの。本特例措置は6月末まで延長された。

対象は最近1か月の売上高が前年同月比で5%以上減少した事業主で、雇用保険に入っていない労働者の休業手当も助成される。判定基礎期間の初日が令和4年1月1月以降となる場合については、原則的な措置における上限額が時期によって異なるため、留意したい。

緊急事態宣言の実施区域、またはまん延防止等重点措置の対象地域において、各自治体の要請に協力する企業には引き続き「地域特例」が適用される。その場合の上限額は15,000円。

【原則的な措置】
1人1日当たりの支給上限額:判定基礎期間の初日が令和4年1月~2月の場合は11,000円、令和4年3月~6月の場合は9,000円
助成率:最大9/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

【業況特例・地域特例】
1人1日当たりの支給上限額:最大15,000円
助成率:最大10/10
申請期限:支給対象期間の末日の翌日から2か月以内

※詳しくは厚生労働省のホームページを参照

画像素材:PIXTA

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補助金・助成金以外で飲食店が活用できる支援策

■調理器具やレジなども対象に「中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は税額控除」
令和5年3月末までに、生産性向上などを目的として一定の設備投資を行った場合に、特別償却(30%)または税額控除(7%)のいずれかの適用を認める措置(中小企業投資促進税制)。1台160万円以上の機械や装置、一定のソフトウェアなどが対象となる。

※詳しくは中小企業庁のホームページを参照

■テイクアウトやテラス営業などを支援する「道路占用許可基準の緩和措置」
飲食店がテイクアウト、テラス営業をするための路上利用について、地方公共団体などが一括して占用許可の申請をすると、道路占用の許可基準が緩和される。施設付近の清掃などを行えば、占有料は免除。期間は2022年9月30日まで再延長された。

※詳しくは国土交通省のホームページを参照

飲食店においては相変わらず厳しい状況が続いている。政府の支援策を積極的に活用しながら、なんとか乗り越えていきたい。

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この記事のご感想をお聞かせください

いちこ 東京都 居酒屋・ダイニングバー 2店舗以内
ちょっと調べたりjGrantsで検索かければ出てくるものが多いです
これならjGrants登録してた方がいいと思われます
2022年03月29日 21時51分35秒
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岩﨑美帆

About 岩﨑美帆

1982年生まれ。NPO活動に没頭した 大学時代、塾講師、広告営業を経て、フリーライターに。食・健康・医療など生と死を結ぶ一本線上にある分野に強い関心がある。紙媒体、Web媒体、書籍原稿などの執筆の他、さまざまな媒体の企画・構成の実績がある。好きな言葉は「Chase the Chance!」