「外食控える」約13％減少、飲食店利用頻度は回復へ。ホットペッパーグルメ外食総研が調査
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株式会社リクルートの外食市場調査・研究機関である「ホットペッパーグルメ外食総研」は、緊急事態宣言解除後の外食の実態や消費者心理について調査を実施。今回は、その結果を紹介していく。長引くコロナ禍で多くの人が外食を控えてきたが、行動制限が緩和された現在の状況はどうなっているのだろうか。
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調査時期：2021年11月5日～11月6日
調査対象：全国47都道府県に住む20〜69歳の男女
有効回答数：1,034件
※詳しい調査結果はこちら
外食を控えると答えた人は21.5%。外食意向は回復傾向に
「ホットペッパーグルメ外食総研」は2020年6月に第1回外食実態調査を行って以降、随時調査を実施しており、今回で第6回になる。コロナ禍以前の外食頻度と比べながら、現在外食に行こうと思うかどうかを聞いたところ、前回実施した2021年7月の調査では「当分は様子を見て外食を控える」が34.9%だったが、今回の調査では13.4ポイント減少し21.5%となった。
また、コロナ禍以前と「変わらない頻度で行くつもりだ／行っている」は23.9%、「頻度を減らして行くつもりだ／行っている」が45.0%。ともに7月の調査とほぼ同じか増加している。緊急事態宣言解除後、感染状況が小康状態を保っていることから、外食頻度はやや持ち直しているようだ。
外食頻度がコロナ禍以前と比べて変化した人にその理由を聞いたところ、「感染しないか不安だから」が7月の調査では73.3%だったが、今回は52.4%。「まだ自粛すべきだと思うから」が7月は49.9%だったのに対し今回は36.6%。ともに前回の調査よりスコアが下がり、不安が和らいできている様子がうかがえる。
また、今回の調査では「店の衛生対策の進み具合を見て、しっかりした店を選ぶつもりだから」が18.8%と、過去3回と比べると最も高い数値で、消費者自身が主体的に店選びをしていこうという意向を垣間見れる。
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「自治体の認証を受けているか」が、新たな店選びのポイントに
店選びの際に気にすることについて聞いたところ、スコアが高かったのは「きちんと換気がされているか」（54.7%）、「席の間隔が空いているか」（53.7%）、「従業員のマスク着用が徹底されているか」（47.1%）。さらに、今回新たに加わった選択肢である「都道府県などの自治体の認証を受けた店かどうか」を気にしている人は20.8%いることも分かった。
ワクチン接種証明書や陰性証明書の持参者に特典のある飲食店については、「知っている（すでに利用した）」はまだ2.3%と少ないが、「知っている（まだ利用してはいないが、今後利用したい）」は 51.5%だった。
2021年の忘年会、「実施予定」と回答した人は約1割
今回は、勤務先や学校など、所属する組織や団体で忘年会が行われるかどうかも聞いた。11月の調査時点で、忘年会の実施予定が「ある」と回答した人は10.4%、「ない」とした人は 40.8％、「わからない」とした人は19.9%、「所属団体はない」とした人は28.8%だった。
一方、年末年始の帰省については「予定がある」が 36.7%、「帰省先があるが帰省しない」が 20.1%、「帰省先がない」が 43.1%。それぞれの状況で外食を行うかについて聞いたところ、「外食する・計」は 44.8%だった。
年末年始の人の動きについては、今後の感染状況によって大きく変わるだろう。引き続き基本的な感染防止対策の徹底に励みつつ、来年の経営につなげていきたい。
