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最低賃金の引き上げ、東京・神奈川で初の1000円超え。飲食店も対応迫られる

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画像素材:PIXTA

厚生労働省の「中央最低賃金審議会」が、全国の最低賃金の目安を27円引き上げることを発表した。東京では初めて最低賃金が1,000円を超える。

最低賃金が全国平均901円に

毎年この時期に見直されている最低賃金。現在の最低賃金の全国平均は874円で、今回の見直しにより901円になる見通しだ。目安額は地域の経済力などに応じて4つに分類されており、東京や神奈川(Aランク)は28円、茨城や京都(Bランク)は27円、北海道や群馬(Cランク)、青森や鹿児島(Dランク)は26円引き上げられる。

今回決まった引き上げ目安をもとに、各都道府県で議論がおこなわれ、10月頃に改定されることになるが、目安通りに引き上げられた場合、東京都は時給1,013円、神奈川は1,011円と、初めて1,000円を超える。

<関連記事>2019年10月の最低賃金引き上げで東京都は1,000円超えに! 飲食店がすべき対策は?

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労働者側と経営者側で分かれる主張

2019年度の経済財政運営の基本指針「骨太の方針」では、最低賃金を早期に1,000円にし、地域間格差の縮小を目指すとしていた。労働者側は、すべての都道府県で最低賃金を800円以上にするよう主張。それに対し、経営者側は中小企業の負担が拡大しており、経営環境が厳しい状況にあるとして、大幅な引き上げに反対した。最後は経営者側が引き上げを認める形で決着したが、過去3年間と同水準の引き上げ率となり、賃上げの上昇スピードは加速しなかった。

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最低賃金を下回った場合は罰則

最低賃金は、法律に基づいて国が決定した賃金の最低基準額。最低賃金を下回った場合には、50万円以下の罰金を支払うといった罰則がある。

飲食店の場合、アルバイトスタッフの給与が最低賃金を下回っていないか、社員の場合も、月給を時給換算した際に下回っていないかを確認する必要がある。計算方法は厚生労働省のホームページに記載されているので、一度チェックしてみるといいだろう。

また、求人広告を出す場合も注意が必要だ。提示している賃金が最低賃金を下回る場合も法律違反となってしまうので、特に求人広告を継続して掲載しているような飲食店は忘れずに修正しておきたい。

飲食業界では人件費が年々高騰している。今回の最低賃金の引き上げがさらに大きな引き金になるだろう。飲食に限らず、どの業界でも経営負担を軽減するためには生産性の向上が課題だと言われている。これを機に職場環境を見直し、業務効率化に取り組みたい。

■飲食店の求人市場における給与トレンドはこちら

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上條真由美

About 上條真由美

長野県安曇野市出身。ファッション誌、テレビ情報誌の編集、求人サイトのライター、ディレクターを経て独立。幅広いジャンルで取材や執筆を行なっている。肉食、ビール党、猫背。最近は落語がブーム。写真は友人とのタイ旅行にて。