「外食産業事業成長支援補助金」公募開始へ。飲食店の事業成長を最大1,000万円まで支援
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農林水産省は、外食産業事業継続緊急支援対策事業として、「外食産業事業成長支援補助金」の一次公募を行う。補助額上限は1,000万円、補助率は2分の1以内で、外食産業の事業成長に向けた前向きな取り組みなどを支援することが目的。公募受付期間は2023年4月17日（月）から5月31日（水）となっている。
中小・中堅規模の飲食店の事業成長に関わる経費を補助
「外食産業事業成長支援補助金」は、中小・中堅規模の飲食店を対象にした補助金。飲食店における売上拡大や収益増加を目的とした業態転換のほか、商品やサービスの内容・提供方法を変えるなど事業成長のための取り組みが補助対象となっている。
ただし、2021年度から2022年度の売上の伸びが115％以下であることと、今後の売上・収益拡大のための計画があることが前提条件だ。また、115％を越えている場合でも、2019年度と比較し100％以下であれば利用できる。なお、コンサルタント、金融機関、ベンダーなどの共同事業者との共同申請が必要となる。
補助金の対象となる経費は、建物費、機械装置・システム構築費、技術導入費、運搬費、広告宣伝・販売促進費、研修費のほか、事業を行うために必要なその他の経費や、事業の一部を第三者に委託するための委託費。補助金の上限は1,000万円、補助率は2分の1だが、採択数や事業計画内容などによって補助金額が確定するため、必ずしも1,000万円まで補助されるわけではない点に注意したい。
公募受付期間は、2023年4月17日から5月31日となっており、追って公表されるWeb上の応募フォームより応募書類を提出する。応募書類の提出は5月31日17時まで。
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業態転換や商品・サービスの提供方法変更などの取り組みが対象
では、「外食産業事業成長支援補助金」に応募するためには、具体的にどのような取り組みを行うことが必要になるのだろうか。農林水産省のパンフレットによると、業態転換や商品・サービスの内容を変える取り組みの例として以下が挙げられている。
・居酒屋から焼肉店への転換
・テイクアウトやデリバリー用メニューの開発
・新しい食材やメニューの開発
・飲料の計量自販機を設置し、お客様自身で受け取る仕組みの開発
・スマートフォンを使った多言語セルフオーダーシステムの導入 など
また、商品・サービスの提供方法を変える取り組みの例として以下が挙げられている。
・テイクアウト販売を拡大する販売窓口の設置
・店舗外での販売を強化するためのキッチンカー改装
・店舗の人気商品を全国に販売する目的でECサイトを作成
・調理時間の短縮と業務効率化を図るための半加工品の冷凍保存 など
例えば、居酒屋から焼肉店へ転換するにあたって、店舗の改修費用やセルフオーダーシステムの導入費用、広告宣伝費などで3,000万円の経費がかかる場合、補助率は2分の1だが上限があるため最大で1,000万円の補助となる。ただし、上述のとおり、補助金額は採択数や事業計画内容などによって確定する。
事業の改善を検討している飲食店にとって、「外食産業事業成長支援補助金」はまたとない機会ともいえる。積極的に活用し、継続的な事業の成長につなげていってほしい。
