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飲食店は要チェック! 「軽減税率対策補助金」の申請期限が2019年12月までと決定

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Photo by iStock.com/SPmemory

2019年10月1日から消費税の軽減税率制度(複数税率) が導入される。これに伴い、飲食店の一部はレジの買い替えなどが必要となり、中小企業庁はこうした事業者に対して「軽減税率対策補助金」の支給を行ってきた。そしてこの度、「軽減税率対策補助金」の申請受付期限が2019年12月16日までと発表された。

テイクアウトや宅配、食品の物販を行う飲食店にとっては、軽減税率制度に伴う複数税率への対応は頭の痛い問題だろう。「軽減税率対策補助金」は、これらにかかる経費の一部を補助するもので、たとえば複数税率対応のレジを導入する際、レジ1台あたり最大20万円の補助を受けることが可能になる(ただし対象となる機器や個数の規定あり。月額サービス料金等のランニングコストは対象外)。

「軽減税率対策補助金」の申請には、テイクアウトやデリバリー商品の販売実績等の事実確認、2019年9月30日までに複数税率対応レジの契約や支払いが完了していることが条件となる。対象の飲食店は早めに準備・申請をしておきたいところだ。

■補助対象期間
2016年3月29日~2019年9月30日
※補助金を受けるには、上記期間中に複数税率対応レジおよびレジシステムの導入、または改修を終え、支払いを完了する必要がある
※現時点で導入を済ませている場合も、2016年3月29日以降に購入・契約開始していれば補助の対象となる

■補助金交付申請受付期間
2016年4月1日~2019年12月16日

■レジ購入・改修時の領収書等費用明細の提出について
補助金申請における証憑として、レジの購入または改修時に要した経費の支払いの完了を証する書面(領収書等)の提出が必要となる

■軽減税率対策補助金ホームページ
http://kzt-hojo.jp/

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TAKAKO

About TAKAKO

外資系のPR代理店やホテルの広報を経て、ライターとしての活動を開始。食に関しては、日本酒利酒師や野菜ソムリエなど興味の赴くままに手を広げつつ、寿司からフレンチまでちょっとマニアックな料理教室に通うのがライフワーク。