４月より「プラスチック新法」が施行！飲食店はテイクアウト用スプーンも規制対象に

2022年03月14日更新（2022年03月14日公開）飲食ニュース・トレンド , 飲食業界ニュース , 飲食店経営のノウハウ

Pocket

テイクアウト SDGs 食器・皿経営

画像素材：PIXTA

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」、通称「プラスチック新法」が4月1日から施行される。テイクアウト用のカトラリーも規制対象となり、飲食店にも大きく関係するこの法律について改めておさらいする。

【注目記事】飲食店のプラ製フォークなども有料化へ。「プラスチック資源循環促進法」が成立

「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」とは？

海洋プラスチックごみ問題や気候変動問題、諸外国の廃棄物輸入規制強化などを背景に、多様な物品に使用されているプラスチックに関して、包括的な資源循環体制を強化するために制定された法律。プラスチック使用製品の設計からプラスチック廃棄物の処理に至るまでの各段階において、資源循環の取り組み（3R＋Renewable）を促進するための措置を講じる。

■3R＋Renewable
Reduce（リデュース）＝ごみの発生を減らす
Reuse（リユース）＝繰り返し使う
Recycle（リサイクル）＝資源としてリサイクルする
Renewable（リニューアブル）＝再生可能資源に替える

具体的には以下の目標が掲げられている。

＜Reduce（リデュース）＞
・2030年までにワンウェイプラスチックを累積25％排出抑制

＜Reuse（リユース）・Recycle（リサイクル）＞
・2025年までにリユース・リサイクル可能なデザインに
・2030年までに容器包装の6割をリユース・リサイクル
・2035年までに使用済プラスチックを100％リユース・リサイクルにより有効利用する

＜Renewable（リニューアブル）＞
・2030年までに再生利用を倍増
・2030年までにバイオマスプラスチックを約200万トン導入

画像素材：PIXTA

■基本方針
下記事項に関する基本方針を定め、プラスチックのライフサイクル全体において関わりのある、すべての事業者、自治体、消費者が相互に連携しながら、「プラスチック使用製品設計指針と認定制度」や「特定プラスチック使用製品の使用の合理化」、「製造・販売事業者等による自主回収・再資源化」などに取り組むことが重要としている。

・プラスチック使用製品の設計またはその部品、もしくは原材料の種類の工夫によるプラスチックに係る資源循環の促進のための方策に関する事項
・分別収集物の再商品化の促進のための方策に関する事項
・プラスチック使用製品の製造または販売をする事業者による使用済プラスチック使用製品の自主回収及び再資源化の促進のための方策に関する事項
※詳しくは環境省のホームページを参照（