【2023最新】飲食店はPayPayを導入すべき？ 最新情報や変更点などを徹底解説

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スマホ決済の中でも、特にユーザー数が多い「PayPay（ペイペイ）」。さまざまな業界で利用されているサービスで、飲食店でも導入が進んでいる。一方で、最近の仕様変更などを受け、導入すべきか悩んでいる店舗もいるのではないだろうか。そこで今回は、飲食店におけるPayPayの導入について、最新情報も踏まえながら解説していく。

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PayPayはスマホ決済サービス、シェアNo.１

PayPayは、2018年にスタートしたキャッシュレス決済サービスで、ソフトバンク株式会社とヤフー株式会社が共同で設立したPayPay株式会社が運営をしている。スマホ決済やQRコード決済の一種であり、スマホでQRコードを読み取ったり、バーコードを提示したりするだけで支払いができる。

登録ユーザー数は、2023年6月時点で5,800万人以上。加盟店数（累計登録箇所数）は、2023年3月時点で410万箇所を超えており、大手飲食チェーンだけでなく、個人経営の飲食店でも導入が進んでいる。

また、PayPayは、スマホ決済サービスにおけるシェア率も高い。2023年1月にMMD研究所が行った調査によると、18～69歳の男女25,000人のうち実に4割を超える人が現在利用中のスマホ決済サービスとしてPayPayをあげている。2位の楽天ペイ、3位のd払いといったサービスに20％以上の差をつけており、シェア率の高さがうかがえる。

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飲食店がPayPayに加盟するメリットとは？

飲食店がPayPayに加盟するメリットの一つが、「費用負担が少ない」ことだ。PayPayは、初期費用や振込手数料が基本的に無料。決済手数料も1.98％（※）と業界トップレベルの安さを誇っており、低コストでキャッシュレス決済を導入できる。1店舗あたり月額1,980円の有料プラン「PayPayマイストア ライトプラン」に加入することで、さらに決済手数料を抑えることも可能だ。

また、「ユーザー数が多い」ことも、飲食店がPayPayを導入する上でメリットとなる。近年、現金をあまり持ち歩かない人が増えているが、キャッシュレス派の中には、自身が使っている決済サービスが利用できるか否かで来店を決める人もいる。前述した通り、PayPayはスマホ決済の中で最も利用者が多いため、導入することで、こうしたキャッシュレス派の人の集客が期待できる。さらにPayPayは、現在もさまざまなキャンペーンを実施するなどし、シェアを拡大し続けている。シェア率が高く、利用者数の増加も期待できることから、今後も多くの飲食店にとって、キャッシュレス決済を導入する際の第一候補となるだろう。

PayPayの今後は？ 最近の主な変更点を解説

現在も利用者が増加しているPayPayだが、ユーザー離れを引き起こす可能性もはらんでいる。というのも、PayPayはこれまで決済手数料の無料化や各種キャンペーンの実施など、先行投資をしてきた背景がある。現在は、こうした資金を回収する段階に入っており、仕様が変更される可能性がある。

例えば、記憶に新しいのが、2023年5月に発表されたクレジットカードに関する変更だ。現在、PayPayを利用するユーザーは、支払いの手段としてクレジットカードを選択できるが、2023年8月以降、PayPayカード以外のクレジットカードでの支払いを停止することを発表した。しかし、ユーザーから「改悪」との声が上がるなど反発が大きく、後日、他社カードの利用停止を2025年1月に延期することを決定している。利用停止までは期間があるものの、支払い方法が狭まることを懸念したユーザーが別サービスに乗り換えることも考えられる。

また、国が主導したキャッシュレス推進施策のひとつであるポイント還元事業が2020年に終了したことを背景に、PayPayをはじめ各社追随する形で決済手数料の有料化が行われた。PayPayの決済手数料は他社と比べると安価な設定になっているとはいえ、今後さらに上がる可能性がないとは言い切れない。

飲食店がPayPayに加盟する際の決済手数料は？

PayPayには「QRコード決済方式」と「マルチ決済端末方式」の2種類があり、決済手数料が異なる。以下では、それぞれの決済手数料について紹介する。

■QRコード決済方式
QRコード決済方式では、店頭に置いたQRコードをお客がスキャンし、金額を入力してもらうことで支払いが完了する。この場合、店側が支払う決済手数料は1.98％と、一般的なクレジットカード決済の手数料よりも割安だ。さらに、「PayPayマイストア ライトプラン」という有料サービスに加入することで、決済手数料を1.60％に抑えることもできる。

■マルチ決済端末方式
マルチ決済端末方式では、店側が専用の端末で、お客のアプリに表示されたバーコードを読み取ることで支払いが完了する。この場合、加盟店が支払うことになる決済手数料は2.80％。QRコード決済方式と比較すると高く感じるが、他社のクレジットカード決済などと比べると、割安な価格と言えるだろう。

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飲食店がPayPayの利用を開始するには？

では、飲食店ではどのようにPayPayの利用を開始すれば良いのだろうか。飲食店がPayPayを導入する際の流れについて、「QRコード決済方式」と「マルチ決済端末方式」に分けて紹介する。

■QRコード決済方式
1．公式サイトの申し込みフォームに、事業形態、業種、氏名、メールアドレス、電話番号などを記載し、仮登録を行う。
2．仮登録したメールアドレスに申し込み案内が届いたら、審査情報を入力し、本申し込みを行う。その際、本人確認書類、店舗内外の写真、法人番号（※法人の場合）などが必要となる。
3．審査後、1週間ほどでキットが到着。初期設定を行うことで、使用できるようになる。

■マルチ決済端末方式
1．店舗情報などを入力し、マルチ決済端末の申し込みを行う。申し込みから最終的に店舗で利用できるようになるまでは、最短2か月ほど。
2．申し込み情報を基に加盟店審査が行われる。2～3週間ほどで加盟店審査が完了。
3．さらに、2～3週間ほどで端末が到着。初期設定を行うことで利用できる。

PayPayは、近年割拠しているQRコード決済の中でも特に人気が高く、導入することでさまざまなメリットを得られるだろう。一方で、回収フェーズに入ったことで、度々、仕様の変更が行われている。これから導入したいと考えている飲食店は、こうした最新情報も踏まえた上で、導入するか慎重に検討するようにしたい。